日本テレビ、再発防止特別チームの提言受け声明 メディア側の責任にも触れる「指摘を重く受け止め」

　ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表。これを受け同日、日本テレビがコメントを発表した。

　同局は「ジャニーズ事務所の『外部専門家による再発防止特別チーム』の調査報告書について」とのタイトルで「本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました」と紹介。

　続けて「日本テレビは、ジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、 被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」とした。

　同調査は今年5月26日から8月29日まで行われ、被害者及びジャニーズ事務所関係者など41人のヒアリングしたほか、関係資料を精査するなどした。

　同チームの調査の結果、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘。またジャニーズ事務所に対し「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」と記した。

　再発防止策として「ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」とし、ガバナンスを強化するため代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏の辞任などを訴えた。