NHK、ネット活用業務での不適切な調達を是正「違法性が疑われる支出は認められませんでした」 今後は再発防止を徹底

　NHKは30日、インターネット活用業務に係る設備調達で、内部手続きが適切でなかったと考えられる事項があったと報告。同局サイトなどに書面を掲載し、経緯をつづるとともに「すでに必要な是正措置をとり、昨日総務省に報告しました」と伝えた。

　発表文書によると、昨年12月、同局のインターネット活用業務に係る設備の調達を稟議で決定。その中に同実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれており、「令和5年度予算・事業計画との明確な関係について内外に十分な説明が行われないまま手続きが行われていました」という。

　さらに「ことし4月、既に一部の調達について契約・開発が進められていましたが、事案を覚知し、速やかに関連する業務を停止するとともに、内部調査を実施しました。その結果、発覚時点で着手していた内容は『地上放送の同時配信のバックアップ』や『4K放送の周知広報』に必要なものであり、衛星放送の同時配信のための開発は未契約で、違法性が疑われる支出は認められませんでした」と説明した。

　内部手続きに基づいて過去の稟議内容を是正するなどし、手続きと支出の両面で違法性のある状態ではない形に措置し、関連業務を再開したという。

　その上で「一連の稟議・契約の手続きについてガバナンス・内部統制上問題がないとは言えないことから、5月16日の経営委員会に報告しました。また昨日、一連の経緯と措置について総務省に報告しました。今後は会長直下に弁護士等からなる検討会を設置し、意思決定プロセスなどの徹底した改革を行ってまいります」とした。

　同局は「こうしたことが二度と起こらないよう再発防止を徹底します。意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスのあり方を再確認し、改革を行ってまいります」とコメントした。