ジャニーズ事務所が14日、公式サイトを更新。代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏が、ジャニー喜多川さんによる性加害問題についての事務所の見解および今後の対応について答えた。

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　同事務所は「当社創業者である故ジャニー喜多川による性加害問題につき、大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます。各方面から頂いておりますご質問に対して、また本件に関する事務所の見解及び、今後の対応について代表取締役社長の藤島ジュリーK.より、お答えさせていただきます」とした。

　動画内で、ジュリー氏は冒頭で深々と一礼し「株式会社ジャニーズ事務所、代表取締役社長・藤島ジュリーでございます。この度は、創業者、ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしてますことを、心よりお詫び申し上げます。何より、まず被害を訴えられている方々に対して、深く深くお詫び申し上げます」と頭を下げた。「そして、関係者の方々、ファンのみなさまに大きな失望とご不安を与えてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。大変遅くなりましたが、各方面よりいただいておりました質問につきまして、この後、書面にて回答させていただきます」と呼びかけた。

　「ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？」については「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。このことを説明する上では、当時のジャニーズ事務所がどのような意思決定で運営されていたかについて、ご説明する必要があると思います。週刊文春から取材のあった1999年の時点で、私は取締役という立場ではありましたが、長らくジャニーズ事務所は、タレントのプロデュースをジャニー喜多川、会社運営の全権をメリー喜多川が担い、この二人だけであらゆることを決定していました。情けないことに、この二人以外は私を含め、任された役割以外の会社管理・運営に対する発言は、できない状況でした」と吐露。

　その上で「また管轄外の現場で起きたことや、それに対してどのような指示が行われていたのか等も、そもそも全社で共有されることはなく、取締役会と呼べるようなものも開かれたことはありませんでした。本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、二人以外には知ることの出来ない状態が恒常化していました。振り返るまでもなく、その状態は普通ではなかったと思います。ただ、1962年の創業時からずっとこの体制で成長してきたこともあり、ジャニーとメリーの二人体制＝ジャニーズ事務所であることを、所属する全員が当然のこととして受け入れてしまっていたように思います。私自身その異常性に違和感を持つことができなかったわけで、ただただ情けなく、深く後悔しております」とつづった。

　「2003 年の週刊文春との高裁判決で敗訴しているが、その時点でもまだ、性加害の事実を認めなかったのか？また何も対策をしなかったのか？」については「この訴訟は、週刊文春の記事に対し『許しがたい虚偽である』とメリーが憤慨し、名誉毀損であるとしてジャニーズ事務所側が文藝春秋社らを訴えたものでしたが、その詳細については私には一切共有されておらず、恥ずかしながら今回の件が起こり、当時の裁判を担当した顧問弁護士に経緯確認するまで詳細を把握できておりませんでした。あくまで私の推測ですが、メリー自身もジャニーの問題とされている行為に対しては、心の底から『やっているはずがない、ありえない』そう思っていたからこそ、自ら民事裁判で訴えに出たのだと思っております」と推察。

　その上で「最終的に私どもが一部敗訴し、週刊文春の記事が名誉毀損とまでは言えないと判断されましたが、当時の裁判を担当した弁護士、裁判に関わった役員へのヒアリングによるとその時点でもジャニー本人は自らの加害を強く否定していたこともあり、結局メリー及び同弁護士から、ジャニーに対して『誤解されるようなことはしないように』と厳重注意をするにとどまったようです。いずれにせよ私個人としては、取締役という立場でありながら、積極的にその責務を果たせなかった点について、大きな落ち度があったと考えております」とした。

　再発防止策については「再発防止策を講じるにあたっては、初期の段階から弁護士をはじめ、さまざまな分野の有識者の方々から、会社としての問題点や改善策についてご指摘やご意見をいただいてまいりました。大前提として、私が代表に就任して以降は、エンタテインメント業界という世界が特殊であるという甘えを捨て、コンプライアンスの強化を進めており、『ホットライン（匿名相談窓口）の設置』、未成年に対する『保護者同伴の説明会の実施』、『コンプライアンス教育の実施』、『保護者宅からの活動参加』等を推進してまいりました」と報告。

　続けて「しかし今回の件を受け、二度と同じような事態を起こさないためにも、外部からの協力も得ながら『コンプライアンス委員会』を設置しており、これまで以上に取り組みを強化、徹底させてまいります。さらには、企業のあり方や社会的責任として不安な点がないか、社内外に適切なコミュニケーションが行われているか、また社内の価値観や常識だけで物事を判断していないか等、外部の厳しい目で指摘する役割として、社外取締役を迎え入れて経営体制を抜本的に見直すよう、現在人選、依頼を進めております。新しい社外取締役については、確定次第改めて発表させていだく予定です」とした。