KADOKAWA、五輪汚職によるガバナンス検証委の提言受け対応発表 取締役の過半数を「社外取締役」に

　出版大手のKADOKAWAは5日、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」をめぐる汚職事件により設置したガバナンス検証委員会の調査報告・提言を受け、今後の対応を発表した。6月の定時株主総会で承認されることを前提に、同日開催の臨時取締役会にて「監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行すること」「取締役の過半数を社外取締役とすること」などを決議した。これにより取締役会の経営に対する監督機能を強化する。

　「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」をめぐる汚職事件では、角川歴彦前会長（79）が逮捕・起訴されている。同検証委員会は調査を経て「角川歴彦氏の意向が反映された『会長案件』が存在し、社内ではそれに異を唱えることが困難であった」「知財法務部等は本取引のリスクについて認識していたものの、法令遵守が軽視されたため、当社として本取引を止めることができなかった」とし、過度の忖度や法令遵守意識の希薄化を指摘。これらを改善するため（1）上席者の意向に過度に忖度する企業風土に関する改善、（2）意思決定に係る内部統制の改善、（3）取締役会等の役割の再認識・改革・信頼の獲得、（4）法令遵守意識の醸成、（5）けん制機能の構築を提言していた。

　これに対し同社は「これまで実施してきた取り組みのさらなる強化に加え、ガバナンス検証委員会のすべての提言項目に対応すべく、再発防止に向けた検討課題を具体化し、迅速に実行してまいります」と説明。今回の臨時取締役会で、新たに経営改革推進委員会を設置することも決議した。

　この日、同社はオンラインなどで会見を開き、夏野剛社長は「今回、ガバナンス検証委員会の調査報告書により、企業風土や制度、システム、組織の役割など、多くの点をご指摘していただきました。今回のような事案は二度と起こしてはいけないと痛感しております」と説明。「そして皆さまから頂戴しているたくさんのご意見にも真摯に向き合って、ご説明を重ねながら会社として信頼回復に努めたい」と語った。