川崎希、「男性の育休取得、約14%」の現実に悲観 「取りやすく改善していくべき」と熱弁

　元AKB48でアパレルブランド社長の川崎希が7日、オンラインで行われたシンポジウム『“ファミリーフレンドリーな社会”の経済学』に出席。男性の育休から保育無償化、妊活支援まで幅広い現代社会問題について議論を交わした。

この記事の写真はこちら（全10枚）

　メルクバイオファーマ社の「新しい命を宿すための努力を、皆が応援する社会へ」という“YELLOW SPHERE PROJECT”の一環で行われた同イベント。ファミリーフレンドリーとは、「育児や介護といった家族的責任を負う従業員への配慮」の意味で、企業の少子化対策、育児支援も一翼を担っている。

　「子どもを育てやすい国だと思うか？」とのアンケートでは「とてもそう思う」と答えた割合が、スウェーデンでは80.4％、フランスは25.5％、ドイツは26.5％に対し、日本はわずか4.4％という結果だった。

　この結果を受け川崎は「ヨーロッパと比べて、みんな日本は育てにくい環境だと思っている。少子化が進むと子どもたちはより高齢者を支えるのが大変になる」と不安視。自身については、3年以上に及ぶ不妊治療の末、体外受精によって2人の子どもを授かった。今年4月から不妊治療が保険の適用対象になったものの「仕事に影響する」という理由から、治療を拒むケースが多いというデータも公開された。

　同データに川崎は「私は、仕事のスケジュールが組めないことが多かった。お仕事も（予定を）調整できると治療を受けやすくなると思いますし、それが企業で長く勤めることにもつながる」と持論を披露。

　男性の育休制度の充実度では、日本は世界一なのに対して、男性の育休取得率は北欧では80％以上なのに対し、日本は13.97％であるという。この点に川崎は「やっぱり日本の風土的に、取りづらい雰囲気を企業側が出しちゃってるところもあって、より（育休制度を）取りやすく改善していくべき」と熱弁した。

　また、各企業の育児・不妊治療などへの取り組みを担当者が紹介。オムロンではフレックス制で病院に行く時間も融通され、セイコーエプソンでは男性育休100％を目標としているという。川崎は「働きながら通院できるのはいいことだし、『育休100％』と言ってもらえる取りづらさが軽減する」と各企業の方策を称えていた。

★YouTube公式チャンネル「ORICON NEWS」