吉本興業は16日、免責条項を盛り込んだ誓約書が問題になっていた芸人養成所「NSC」の合宿規約についての説明および、寄付金の返納に関してのコメントを発表した。

　一部報道では、同社のタレント養成所「NSC」の合宿参加希望者に対し「合宿中に死亡しても（吉本興業は）責任は負わない」などと、同社への免責事項を盛り込んだ誓約書への署名を求めていたと伝えていた。

　16日にサイトでは「弊社タレント育成スクールNSC事業における合宿参加規約において、弊社の過失により、損害賠償の全部免責事項を記載したものを使用していたことが判明いたしました」と報告。

　「弊社として確認が及ばず、不備を露呈しましたこと、生徒及び一般の参加者の皆様に深くお詫び申し上げます」とし「このような規約類の不備部分は消費者契約法における不当条項に該当しうるものであり、適切に修正した上で改めて合宿参加者に対して説明を実施しております」と伝えた。

　続けて「弊社では各事業における規約類についての確認作業を進めており、不備がある場合には速やかに改善して参る所存です」と記した。

　また、一連の特殊詐欺グループ関係者の会合へ所属タレントが参加していた件に関連して、消費者支援団体に寄付していた件について、「本日当該寄付先様から公表されておりますとおり、上記NSCの規約が消費者契約法に違反しうるものであり、弊社から寄付金を受領することで対外的に疑義をもたれてはならないという理由から、寄付金については8月5日付にて返納を受けました」と発表。

　「弊社で使用していた規約の不備から、寄付先様に多大なるご迷惑をおかけしてしまったこと深くお詫び申し上げます」と謝罪し「この寄付は謹慎中のタレントが反省と被害者支援への想いを受けて、弊社を通じて寄付させていただいたものでしたので、弊社の規約不備が原因で返納という結果となったことは各タレントに対しても大変申し訳なく考えております」とつづっている。

■コメントは以下のとおり

NSC合宿規約に関するお詫び、及び寄付金の返納について

　弊社タレント育成スクールNSC事業における合宿参加規約において、弊社の過失により、損害賠償の全部免責事項を記載したものを使用していたことが判明いたしました。

　弊社として確認が及ばず、不備を露呈しましたこと、生徒及び一般の参加者の皆様に深くお詫び申し上げます。このような規約類の不備部分は消費者契約法における不当条項に該当しうるものであり、適切に修正した上で改めて合宿参加者に対して説明を実施しております。

　弊社では各事業における規約類についての確認作業を進めており、不備がある場合には速やかに改善して参る所存です。

　また、弊社は一連の特殊詐欺グループ関係者の会合へ弊社所属タレントが参加していた件に関連して、高齢者をはじめとした消費者被害が深刻であることを踏まえ、消費者被害の被害者の方々への支援につなげるべく弊社から消費者支援団体様に寄付させていただいておりました。

　しかしながら、本日当該寄付先様から公表されておりますとおり、上記NSCの規約が消費者契約法に違反しうるものであり、弊社から寄付金を受領することで対外的に疑義をもたれてはならないという理由から、寄付金については8月5日付にて返納を受けました。
　弊社で使用していた規約の不備から、寄付先様に多大なるご迷惑をおかけしてしまったこと深くお詫び申し上げます。

　また、この寄付は謹慎中のタレントが反省と被害者支援への想いを受けて、弊社を通じて寄付させていただいたものでしたので、弊社の規約不備が原因で返納という結果となったことは各タレントに対しても大変申し訳なく考えております。

　今後、社内の規約類の整備を徹底するなどコンプライアンスの徹底的な見直しと改善を図るとともに、謹慎中のタレントの想いを実現すべく、改めて寄付の実施を速やかに検討するとともに、被害者支援につながる活動についても引き続き取り組んでまいる所存です。

　この度は関係各位に多大なるご心配をおかけしましたことを重ね重ね深くお詫び申し上げます。