吉本興業は8日、反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第1回を、8日午後2時から東京・新宿の同社東京本部で開催。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わす方針を固めた。その上で、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すると発表。この「エージェント契約」を巡って、報道陣からの質問が相次いだ。 委員会後に、座長である国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を開き、この日の大きな議題は「反社会的勢力との決別」「契約の問題」の2つであったと報告。「反社会的勢力との決別」については「属性調査、取引の相手が反社勢力と関わりがないのか調査」「知識と意識の乖離を埋めていく」「吉本が取引をした以外の会社と仕事をする『直営業』を行う場合には、情報共有できる体制を取ることが大切」との提言を行い、それに対する岡本昭彦社長の見解を聞いていったと明かした。