スポーツ庁は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運の高まりに合わせ、ビル・ゲイツ氏が共同議長を務める「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだことを9日、都内で行われた会見で発表した。

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　スポーツ庁が取り組む『スポーツ SDGs』の一環として、来年より新プロジェクト『Our Global Goals』を始動する。国内外のアスリートをSDGs（持続可能な開発目標）達成を目指すアンバサダーに起用し、ゲイツ財団はアンバサダーがNGOと連携して実施するさまざまなプロジェクトに資金と専門知識を提供していく。

　プロジェクトについて、浮島智子文部科学副大臣は「国内外にてより多くの人にSDGsを知ってもらい、達成への貢献につながることを期待します」とコメント。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長も「大会ビジョンを具現化したものであり、大会以降も多くのアスリートの主体的な参加が継続し、大会のレガシーとなるよう期待しております」と話した。

　同大会を「重要な節目」と位置づけているビル・ゲイツ氏は「日本はすでに世界第4位の開発援助ドナー国であり、日本におけるオリンピックのレガシーとしてSDGsを定着させるために、このプロジェクトは好機になるでしょう」と期待を寄せていた。