オリコンが年に1回調査している『第5回 著作権法改正・施行認知率、今後の違法ダウンロード意向調査』結果を6日、発表した。2010年1月1日より改正・施行され、さらに2012年6月、10月に刑罰化を含む改正・施行がなされた音楽や映像の違法ダウンロード(以下DL)に関する著作権法の改正認知率は66.8%。前年の48.5%から大幅に上昇し、半数以上が「刑事罰の対象」であることを認知していると回答した。 世代別では、特に啓発活動が必要な10代が前年48.8%→67.7%(前年比18.9%増)、20代が同52.0%→71.3%(同19.3%増)とそれぞれ20%近く認知率がアップ。認知経路では、昨年から啓発運動の一環として開始された「映画館CM」が功を奏して33.1%(同15.5%増)に上昇し、「TV番組」(31.3%)、「インターネットサイト」(31.0%)を僅差ながら抜いてトップに。2年足らずの活動の成果としては成功と言えそうだ。