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エイベックス、デジタル領域での人材確保と育成を強化 YouTuberやライバー事業に参入

(左から)エイベックス グループ執行役員 CEO直轄本部 本部長 加藤信介氏/エイベックス・マネジメント AMG執行役員 都築裕五氏

(左から)エイベックス グループ執行役員 CEO直轄本部 本部長 加藤信介氏/エイベックス・マネジメント AMG執行役員 都築裕五氏

 エイベックスは3月、ライブ配信サービスで活動する「ライバー」と呼ばれるクリエイターが多数所属するTWHと美容系YouTuberのマネジメント事業などを展開するMAKEYの子会社化、さらにCool Japan TVとの合弁会社設立など、デジタル領域での新たな施策を次々に発表し、大きな注目を集めている。これらの同時多発的な展開のキーパーソンはエイベックスCEO直轄本部長・加藤信介氏とエイベックス・マネジメント執行役員の都築裕五氏。その狙いやビジョンなどをうかがった。

外部からの知見やノウハウ、それぞれの強みで事業の最適化

 エンタメ業界を取り巻く環境の急激な変化に対応すべく、エイベックスは大きく動き始めている。TWHの子会社とその内部にクリエイターエージェンシー・WaVEの共同設立、MAKEYの子会社化に象徴されるように、特にYouTuber、TikToker、ライバー、インフルエンサーといった、いわば「デジタル領域での人気者」に対し、積極的に関与していこうという明確な意図が推察できる。

「歌い手やボカロP、YouTuber、TikToker、ライバーと、いろんな名前で呼ばれてはいますが、デジタル領域の拡大でつまりはクリエイター側には発信する手段が格段に増え、ユーザーは楽しむ選択肢が広がった状況です。エイベックス全体で考えたとき、旬な人気者のヒットコンテンツがど真ん中にある会社。であれば、ネット領域においてもその時々に合った人気者を見つけ、作り出していくのは当然のことであり、本来やらずにいる意味がないことです。その際に、多様化している全てに最初から自前で適応しようとするより、外からの知見やノウハウ、仲間を迎え入れて、たがいに補完しながら一緒に動いていくことで、それぞれの強みで仕事を最適化することができると考えています」(加藤氏)

 新興マーケットとそのユーザーに対し、先行して知見と熱意を持って取り組んできた人材や組織を、従来のエイベックスが磨いてきたノウハウや機能と効果的にマッチングする。その相乗効果により、ネットからマスメディアまでを横断するような新たな「人気者」を育成できるという判断だ。

「多様なネットサービスやプラットフォームの出現で、選択できる出口が増えたという表現もできます。既存の音楽アーティスト、女優、モデル、タレントといった枠に収まらない才能の受け皿を提案できる。さまざまな適性に合わせて、まずInstagramからやってみようとか、ライバーとしてコミュニケーション能力を磨こうとか、それは出口というだけでなく、訓練の場でもあり固定ファンを掴む場でもあります。もちろんマネタイズ視点も重要ですが、育成・成長機会という目線も大事にしていきたい。メイクでも料理でも、極論でいえば、どんなジャンルの才能でもいい。ひとつ秀でたら世界のどこでも通用することだってある時代ですから」(都築氏)

越境の可能性の最大化と新たな国内出口の創出

 アジア、中華圏で7000人規模のインフルエンサーを育て、束ねてきたCool Japan TVとの合弁会社avex & cjtv Influencerでは、単にカリキュラム共有といった次元ではなく、多様なアセットを組み合わせ、より立体的な海外展開も実現していきたいという。

「海外で活動したい人に橋渡しができることも圧倒的な強みになってくると考えています。海外の人気インフルエンサーとのコラボなども一緒にやる必然性があれば進めていきますし、その際にどう振る舞えば多くのユーザーに支持されるのかといったメソッドもフィードバックしていける。越境の可能性の最大化と新たな国内出口の創出は、同時に考えていきます」(都築氏)

 そうした知見の共有・拡大は、たとえばある既存のアーティストがデジタル領域でより活動を広く展開する際など、コンテンツをどの回路でどうやって届けることが効果的か、といった知見にも反映されていくことになるだろう。

「何かを発信する際に、ネットメディアを除外する人はもうほとんどいないでしょう。料理人であれ企業経営者であれ、どういう得意分野であっても、秀でた特色と熱意があれば人気者になれる可能性はあります。人の才能を最大化する、人生を咲かすというグループ全体のコアな目的意識から考えれば、音楽アーティストや芸能に限らず、アセットやノウハウを他ジャンルにも活かせるならチャレンジしていきたい。重要なのは、めざすべきゴールに縦割りではなく全体で取り組むこと。会社全体、グループ全体、あるいは業界全体のいろいろな人を巻き込んで、次の新しいエンタテインメントのフレームを形成していく、そこを牽引するような動きを作り出していきたいと考えています」(加藤氏)

(文/及川望)

提供元: コンフィデンス

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