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日本において「東証100億円問題」はスタートアップにどう影響するか?


スタートアップが成功できるか、失敗して消えてしまうか? それを決めるのは、Product Market Fit(PMF:プロダクト・マーケット・フィット/市場で顧客に愛される製品・サービスを作ること)を達成できるかどうかにかかっている。『増補改訂版 起業の科学 スタートアップサイエンスVer.2』(田所雅之著、ダイヤモンド社)は、起業家の8割が読み、5割が実践する起業本のベストセラー『起業の科学』を9年ぶりに大改訂した最新版。本連載では同書から抜粋して、スタートアップの成長を加速するポイントについて、わかりやすくお伝えしていきます。

「東証100億円問題」の3つのポイント

2025年9月、東京証券取引所はグロース市場の上場維持基準を「上場10年経過後に時価総額40億円以上」から「上場5年経過後に時価総額100億円以上」に引き上げる案を発表した。

この「東証100億円問題」がスタートアップ業界に与える影響を3つのポイントでまとめる。

1. 成長戦略の根本的変革
(年平均30〜40%の高成長が必須条件に)

新基準は上場後5年で100億円という目標により、これまでの漸進的成長戦略では対応不可能な水準の成長を要求している。

スタートアップは上場前から機関投資家を意識し、収益性と成長性を両立させたサステナブルなビジネスモデルの構築が急務となった。リカーリング収益の確保(継続的・安定的に収益を確保すること)、プラットフォーム化、技術優位性を活かした差別化など、持続可能な競争優位性の構築に重点を置いた戦略的経営への転換が不可欠である。

2. 市場選定の戦略的思考転換
(より大きなTAMが前提に)

100億円の時価総額達成には、ニッチ市場での確実な収益確保から、より大きなTAM(Total Addressable Market/獲得可能な最大市場規模)を持つ市場への展開が求められる。

特に国内市場だけでは限界がある領域では、製品開発段階からのグローバル仕様採用、多言語対応、現地パートナーシップ構築などが成長戦略の必須要素となる。

自社の競争優位性と市場特性を正確に分析し、100億円企業への明確な道筋を描くことが重要だ。

3. Exit戦略の多様化とM&A市場活性化
(IPO中心からM&A重視のエコシステムへ)

従来の日本の8割IPO・2割M&Aという構造から、アメリカの1割IPO・9割M&Aに近づく可能性が高い。

IPOを目指す企業には、より厳格な準備が必要となる。

一方でM&A市場の活性化により新たな選択肢が生まれている。100億円規模に成長しきれない企業の買収機会や、非上場株式のセカンダリーマーケットの整備により、より柔軟な資本戦略とExit戦略が可能になりつつあるといえる。

(本稿は『増補改訂版 起業の科学 スタートアップサイエンスVer.2』の一部を抜粋・編集したものです)

提供元:ダイヤモンド・オンライン

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