高市外交が「一人勝ち」の様相
4月16日、NATO本部に駐在する30カ国の大使らが来日して茂木敏充外相を表敬し、船越健裕外務事務次官とも意見交換を行った。また、4月17日には、外務省が英仏主催の「ホルムズ海峡の航行の自由に関する首脳オンライン会合」に寄せた高市早苗首相の書面メッセージを公表した。
欧州各国からは高市首相に次々と会談を求めており、米欧の亀裂が深刻化するなか、トランプ政権と唯一良好な関係を維持する日本が、アメリカと欧州をつなぐ「外交ハブ」として浮上している。英仏主導の首脳オンライン会合に日本がメッセージを発し、NATO本部駐在の大使団が一斉に来日したことは、欧州側が“日本経由の回線”を強く意識し始めた兆候ともいえる。
イラン戦争、ホルムズ海峡の逆封鎖、スペインの中国シフト、メローニ首相とトランプ大統領の決裂など、混乱する国際情勢の中で、高市外交が「一人勝ち」しているように見えてくる。
最悪のタイミングでの日米首脳会談
2026年2月28日、アメリカとイスラエルが協調してイランへの大規模攻撃を開始した。最高指導者ハメネイ師が死亡し、革命防衛隊の指揮系統は混乱。イランは直ちに報復ミサイルを中東各地の米軍基地に撃ち込み、「ホルムズ海峡の封鎖」を宣言した。
世界のエネルギー供給の約2割が通過するこの海峡が封鎖され、通過船舶1隻あたり最大約200万ドルの通行料をイラン革命防衛隊が強制徴収し始めた。インフレと物不足が加速し、世界の株価は大幅に下落した。
トランプ大統領が「2〜3週間で終わる」と述べていたこの攻撃は、イラン側の抵抗で先が見えなくなっていく。4月8日にパキスタンの仲介で2週間の暫定停戦が成立したものの、4月12日のイスラマバード協議は21時間超の激論の末に決裂。翌13日、トランプ大統領は米海軍に「逆封鎖」を命令した。...
