協同商事（COEDO）とインテグリカルチャー、ビール醸造産物を細胞培養の「培地」に活かす共創プロジェクトを始動

〜埼玉県「渋沢MIX オープンイノベーションプログラム Canvas」インキュベーションプログラムに採択〜




インテグリカルチャー株式会社（以下当社、本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：羽生雄毅、川島一公）は、クラフトビール「COEDO」を展開する株式会社協同商事（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長：朝霧重治）と共同で、ビール醸造の過程で生まれる醸造産物を、細胞を育てる栄養液「培地」の原料として活用する共創プロジェクト「ビールからタンパク食をつくる。〜ビール醸造産物の細胞農業への活用〜」を開始しました。本プロジェクトは協同商事を主管企業として、埼玉県の「渋沢MIX オープンイノベーションプログラム『Canvas』」インキュベーションプログラム（2026年度採択15件）に採択されています。

■ 背景：ビールの循環を、もう一歩先へ
「農業を出発点とする食のサイクルすべてに関与する」アグリベンチャーを掲げる協同商事は、麦芽粕の飼料化、排水からのバイオガス回収、汚泥のたい肥化など、醸造の副産物を地域と農業へ還す仕組みを積み重ね、2026年には日本の酒類業界で初めて国際認証「B Corp」を取得しました（同社発表）。その循環の次の一歩が、毎日の醸造とともに生まれる醸造産物です。一方、細胞農業では培地が生産コストの大半を占めるとされ、安全で安価な食品由来の原料が求められています。インテグリカルチャーは、酒粕など日本の発酵副産物を培地に活かす研究開発を進めてきました。両社のニーズを埼玉の地でつなぐのが本プロジェクトです。
地域の風土をビールの価値に変え、「クラフトビール」という新しい文化を日本に根づかせてきたCOEDOの歩みは、当社が思い描く新しい食が社会に受け入れられていく道筋とも重なります。「何から、どこで、誰がつくったのか」を語れる細胞農業のかたちを、醸造の現場から探ります。
検証は2027年1月まで行い、成果は2027年2月頃の渋沢MIX成果発表会で報告する予定です。


【株式会社協同商事】
本社：埼玉県川越市、設立：1982年8月。1970年代から有機農業の推進に携わり、青果物卸売・物流、ビール製造などを通じて農業を出発点とする食のサイクルすべてに関与するアグリベンチャー。クラフトビール「COEDO」を国内外で展開。https://coedobrewery.com/

【インテグリカルチャー株式会社】
本社：神奈川県藤沢市、設立：2015年10月。大規模細胞培養基盤技術「CulNet(R) System」をコアに、「みんなが使える細胞農業」を掲げて細胞農業インフラを開発。食品素材のみで構成した培地や、地域の発酵副産物を活用した培地の研究にも取り組む。https://integriculture.com/

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