フリマアプリを展開するメルカリは23日、公式サイトを更新。「安心・安全なお取引に向けた取り組み(盗品の出品禁止など)について」と題した声明を発表した。
サイトでは「メルカリでは、盗品の出品は利用規約・ガイドラインにより禁止しており、以下の取り組みを実施しております。①通報・申告への対応:お客さまや被害を受けた企業・個人からの申告を受け付け、シリアルナンバーや商品特徴等の情報を照合の上、該当品と判断した場合は出品商品の削除・出品者への制限措置等を実施しています。②捜査機関との連携:警察から盗品に関する照会があった場合は、法令に基づき適切に連携・協力しています」と紹介。
さらに「禁止されている出品物への対応について」との項目では「AIを活用した不正検知システムを継続的に強化しており、不正が疑われる出品・取引を検知した場合は、商品の削除・出品者への指導・アカウント停止等の措置を講じています。加えて、警察庁・都道府県警察をはじめ公的機関とも連携しており、法令に基づき適切に連携・協力しています」とした。
さらに「メルカリのルールや禁止行為に関する、対話と見直しの取り組み」として「メルカリは、個人間で簡単かつ安全に売買できるマーケットプレイスをコンセプトとしており、出品禁止物の該当性については、2021年1月に外部有識者によるアドバイザリーボードを通じて定めた「マーケットプレイスの基本原則」(具体的には、「安全であること」「人道的であること」「信頼できること」の3つの原則で構成されています。)及び本原則に則り定めている利用規約・ガイドに準じて判断を実施しております」とも伝えた。
その上で「また、2025年10月に、不正出品やトラブルの急増、極端な価格の乱高下など、マーケットプレイス内の「安心・安全」が著しく損なわれる可能性がある商品については、出品禁止などを含む対応を行う方針を公開いたしました」と呼びかけている。
【写真】不正利用者の徹底排除についての取り組みを紹介するメルカリ
サイトでは「メルカリでは、盗品の出品は利用規約・ガイドラインにより禁止しており、以下の取り組みを実施しております。①通報・申告への対応:お客さまや被害を受けた企業・個人からの申告を受け付け、シリアルナンバーや商品特徴等の情報を照合の上、該当品と判断した場合は出品商品の削除・出品者への制限措置等を実施しています。②捜査機関との連携:警察から盗品に関する照会があった場合は、法令に基づき適切に連携・協力しています」と紹介。
さらに「メルカリのルールや禁止行為に関する、対話と見直しの取り組み」として「メルカリは、個人間で簡単かつ安全に売買できるマーケットプレイスをコンセプトとしており、出品禁止物の該当性については、2021年1月に外部有識者によるアドバイザリーボードを通じて定めた「マーケットプレイスの基本原則」(具体的には、「安全であること」「人道的であること」「信頼できること」の3つの原則で構成されています。)及び本原則に則り定めている利用規約・ガイドに準じて判断を実施しております」とも伝えた。
その上で「また、2025年10月に、不正出品やトラブルの急増、極端な価格の乱高下など、マーケットプレイス内の「安心・安全」が著しく損なわれる可能性がある商品については、出品禁止などを含む対応を行う方針を公開いたしました」と呼びかけている。
2026/07/23