NHK、受信料の支払督促による民事手続きを強化「さらに未収対策を強化する必要があると判断」

NHKが18日、受信料の公平負担に向けて支払督促を強化することを発表。そのための司令塔となる「受信料特別対策センター」を本部に設置し、「今後、テレビ等を設置して契約を結んでいるにもかかわらず、受信料を長期にわたってお支払いいただけていない未収の世帯や事業所に対して、支払督促による民事手続きを強化してまいります」と伝えた。 「受信料特別対策センター」は、専門の弁護士や営業職員などによる民事手続きのための組織。今後はこのセンターが中心となり、全国の地域放送局と連携しながら、支払督促による民事手続きを強化し、受信料を公平に支払ってもらうよう取り組む。NHKは支払督促について、「今年度は下半期だけで昨年度1年間の10倍を超える規模まで拡大し、そして来年度はさらに申立て数を増やしていく予定です」と発表した。