コンビニトイレ、ローソンが対策 店舗の“負担”告知→1割に意識の変化

コンビニエンスストアを展開するローソンは4日、コンビニトイレについての意識調査の結果を発表。「必要」と回答した人は全体の約9割で、トイレ利用目的で入店する人は約4割。さらに、清掃や備品補充の負担、一部利用者の心無い対応など、トイレを開放することによる店舗への負担を告知すると、約1割が「店舗の負担の大きさがわかった」などと意識が変化したと発表した。 調査は今年4月15〜17日の3日間。全国の15歳から69歳までの男女1200人を対象に、インターネットで調査。「コンビニのトイレは必要である」または「どちらかといえば必要」と回答した人は全体の約9割。また、トイレ利用目的のみで入店する人の割合は約4割だった。