フジ第三者委、取引先との良好な関係のためにアナウンサーら利用「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、局員の関与が指摘されたフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は31日、同局で記者会見し、調査結果を公表した。

【写真】注目高まる…第三者委員会調査報告会見前の模様

　報告書内では同局が有力な取引先と会合で若い女性アナウンサーや社員を利用した実態があったと認定。「フジにおいては、全社的にハラスメント被害が蔓延していたと評価でき、その原因としてフジおいて培われた誤った認識、対応が被害者によるハラスメント被害申告をためらわさせ、ハラスメントの適切な対処がなされず、結果としてさらにハラスメントが生じるという、負の連鎖が繰り返されてきたと考えられる」と指摘した。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。FMHは「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会にといて、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。

　一連の問題をめぐっては、フジテレビが問題を把握した後も1年半にわたって中居氏の番組を続けたことや、当初コンプライアンス部門へ問題を共有していなかったことが問題視されていたほか、同局社員の関与があったかなどが焦点となっていた。

　また問題発覚後の対応として、今年1月17日に1度目の会見が開かれたものの、出席した当時社長だった港浩一社氏の受け答えに加え、取材者を限定し、テレビ撮影を禁止するなどの措置をとったことが大きな批判を浴び、2度目は10時間半という長時間にわたる会見となった。こうした状況を受け、スポンサー企業が相次いでCMを差し止め、依然7割弱のスポンサーが再開を見送っている。