公益財団法人・埼玉県公園緑地協会は、11日までに公式サイトなどで「埼玉県営水上公園における水着撮影会 開催許可条件」と「開催の手引き」を公表した。
「開催許可条件」では「埼玉県営水上公園において、令和6年4月以降に水着撮影会を開催する場合の許可条件は、当分の間、以下のとおりとする」とし、埼玉県営公園のプールで水着撮影会を開く際の許可手続き、許可条件などを全8章で示した。
第2章「年齢制限について」では「主催者は、水着撮影会に青少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)を出演者として参加させてはならない。主催者は、全ての出演者が青少年ではないことを直接確認しなければならないほか、青少年を出演者として参加させない旨を誓約する所定の誓約書を、水着撮影会の開催日の10日前までに、水着撮影会を開催する事務所に提出すること」とした。
第3章「出演者の服装等について」や第4章「出演者のポーズ」では、「主催者は、出演者に乳首や性器が露出する水着又はその可能性のある水着若しくは手引きに指定する過激な水着(以下「禁止水着」という。)を着用させないこと」、「主催者は、出演者に乳首や性器が露出するポーズ又はその可能性のあるポーズ若しくは手引きに指定する過激なポーズ(以下「禁止ポーズ」という。)をとらせないこと」などと定め、「開催の手引き」にはイラストで禁止水着や禁止ポーズを具体的に描いた。
主催者側に自主監視・指導を求めるとともに、違反があった場合など、事務所側が口頭注意や是正勧告を行うと明記。警告しても応じないケースなどについて「協会は、水着撮影会開催の許可を取り消し、水着撮影会を即時に中止させることができる」とした。
そして第7章「混乱の防止」では、「主催者は、出演者、参加者等の行動について、事件、事故、トラブル、苦情、その他公序良俗に反する行為を生じさせないよう注意し、これを生じさせた場合は、主催者が責任を持って対処すること。主催者の責めに帰すべき事由により、協会または第三者に損害が生じた場合は、主催者はその損害を賠償する責任を負う」とした。
埼玉県営公園のプールは、「しらこばと水上公園」(越谷市)、「川越水上公園」(川越市)、「加須はなさき水上公園」(加須市)がある。民間が主催し、グラビアアイドルやコスプレイヤーの水着撮影会の会場として貸し出されてきたが、その内容が昨年一部で問題視されたことから、協会側が6月中の予約について中止を要請。一方でこれに対する抗議も起き、県が、中止要請を一部撤回。その後、ルールづくりが進められてきた。
「開催許可条件」では「埼玉県営水上公園において、令和6年4月以降に水着撮影会を開催する場合の許可条件は、当分の間、以下のとおりとする」とし、埼玉県営公園のプールで水着撮影会を開く際の許可手続き、許可条件などを全8章で示した。
第2章「年齢制限について」では「主催者は、水着撮影会に青少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)を出演者として参加させてはならない。主催者は、全ての出演者が青少年ではないことを直接確認しなければならないほか、青少年を出演者として参加させない旨を誓約する所定の誓約書を、水着撮影会の開催日の10日前までに、水着撮影会を開催する事務所に提出すること」とした。
第3章「出演者の服装等について」や第4章「出演者のポーズ」では、「主催者は、出演者に乳首や性器が露出する水着又はその可能性のある水着若しくは手引きに指定する過激な水着(以下「禁止水着」という。)を着用させないこと」、「主催者は、出演者に乳首や性器が露出するポーズ又はその可能性のあるポーズ若しくは手引きに指定する過激なポーズ(以下「禁止ポーズ」という。)をとらせないこと」などと定め、「開催の手引き」にはイラストで禁止水着や禁止ポーズを具体的に描いた。
主催者側に自主監視・指導を求めるとともに、違反があった場合など、事務所側が口頭注意や是正勧告を行うと明記。警告しても応じないケースなどについて「協会は、水着撮影会開催の許可を取り消し、水着撮影会を即時に中止させることができる」とした。
そして第7章「混乱の防止」では、「主催者は、出演者、参加者等の行動について、事件、事故、トラブル、苦情、その他公序良俗に反する行為を生じさせないよう注意し、これを生じさせた場合は、主催者が責任を持って対処すること。主催者の責めに帰すべき事由により、協会または第三者に損害が生じた場合は、主催者はその損害を賠償する責任を負う」とした。
埼玉県営公園のプールは、「しらこばと水上公園」(越谷市)、「川越水上公園」(川越市)、「加須はなさき水上公園」(加須市)がある。民間が主催し、グラビアアイドルやコスプレイヤーの水着撮影会の会場として貸し出されてきたが、その内容が昨年一部で問題視されたことから、協会側が6月中の予約について中止を要請。一方でこれに対する抗議も起き、県が、中止要請を一部撤回。その後、ルールづくりが進められてきた。
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2024/03/11