ENEOSホールディングスは19日、同日付で斉藤猛社長の解任を発表した。
同社の発表によると、本年11月末、コンプライアンスホットライン窓口宛てに、斉藤氏および谷田部靖副社長、常務執行役員の須永耕太郎氏の3人が参加した懇親の場において、斉藤氏が酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったとの内部通報があった。この通報を受け、監査等委員会主導のもと、速やかに外部弁護士による調査を行った結果、通報内容が事実であるものと判断した。
同社は、昨年度に発生した当時の代表取締役会長・杉森務氏による不適切行為を踏まえ、本年2月27日の取締役会で、人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みの更なる強化・再徹底を決議。その一環として、人材デュー・デリジェンスや役員向けハラスメント研修の実施、役員処分手続規則の制定等を実施していた。
今回、これらの取り組みの陣頭指揮を執るべき立場である斉藤氏が不適切な行為を行ったとし、同社は発表で「到底容認しがたく、当社代表取締役社長 社長執行役員として相応しくないものと判断いたしました」とコメントしている。
斉藤氏に対しては、重大なコンプライアンス違反等があった際の懲罰として、役員報酬の返還請求・没収が実行できる「クローバック・マルス条項」が適用され、月額報酬・賞与・株式報酬の一部返還・没収が実施される。また、本件の対応に要した弁護士費用を含む一切の費用については、会社に生じた損害として斉藤氏に別途求償する。
このほか須永氏も、当該女性に対して性別役割分担意識をうかがわせるような不適切発言をしたことも認められた。発表によると、「懇親の場の事務局責任者でありながら、斉藤氏による度を越した飲酒および不適切行為の発生という痛恨の事態を生ぜしめたことに対する結果責任があるものと判断いたしました」とし、谷田部氏についても、「同席した懇親の場において齊藤氏による不適切行為を生ぜしめたことに対する結果責任があるものと判断いたしました」としている。
谷田部氏は辞任勧告に基づき辞任。須永氏は、月額報酬30%が3ヶ月間減額となる。2年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことについて、同社取締役会が重く受け止め、これら処分を決定した。
なお、前会長の杉森氏および斉藤氏とともに経営を率いてきた取締役会長である大田勝幸氏については、月額報酬の30%を6ヶ月間自主的に返上。また、再発防止策を斉藤氏、谷田部氏とともに進めてきた代表取締役副社長執行役員の宮田知秀氏、取締役副社長執行役員の椎名秀樹氏、取締役副社長執行役員の井上啓太郎氏についても、月額報酬の30%を3ヶ月間自主的に返上する。
今後の経営体制については、2024年4月以降の新体制決定までは、宮田氏が社長職の代行を務め、椎名氏、井上氏の3人が主導して業務執行にあたる。
同社の発表によると、本年11月末、コンプライアンスホットライン窓口宛てに、斉藤氏および谷田部靖副社長、常務執行役員の須永耕太郎氏の3人が参加した懇親の場において、斉藤氏が酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったとの内部通報があった。この通報を受け、監査等委員会主導のもと、速やかに外部弁護士による調査を行った結果、通報内容が事実であるものと判断した。
同社は、昨年度に発生した当時の代表取締役会長・杉森務氏による不適切行為を踏まえ、本年2月27日の取締役会で、人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みの更なる強化・再徹底を決議。その一環として、人材デュー・デリジェンスや役員向けハラスメント研修の実施、役員処分手続規則の制定等を実施していた。
斉藤氏に対しては、重大なコンプライアンス違反等があった際の懲罰として、役員報酬の返還請求・没収が実行できる「クローバック・マルス条項」が適用され、月額報酬・賞与・株式報酬の一部返還・没収が実施される。また、本件の対応に要した弁護士費用を含む一切の費用については、会社に生じた損害として斉藤氏に別途求償する。
このほか須永氏も、当該女性に対して性別役割分担意識をうかがわせるような不適切発言をしたことも認められた。発表によると、「懇親の場の事務局責任者でありながら、斉藤氏による度を越した飲酒および不適切行為の発生という痛恨の事態を生ぜしめたことに対する結果責任があるものと判断いたしました」とし、谷田部氏についても、「同席した懇親の場において齊藤氏による不適切行為を生ぜしめたことに対する結果責任があるものと判断いたしました」としている。
谷田部氏は辞任勧告に基づき辞任。須永氏は、月額報酬30%が3ヶ月間減額となる。2年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことについて、同社取締役会が重く受け止め、これら処分を決定した。
なお、前会長の杉森氏および斉藤氏とともに経営を率いてきた取締役会長である大田勝幸氏については、月額報酬の30%を6ヶ月間自主的に返上。また、再発防止策を斉藤氏、谷田部氏とともに進めてきた代表取締役副社長執行役員の宮田知秀氏、取締役副社長執行役員の椎名秀樹氏、取締役副社長執行役員の井上啓太郎氏についても、月額報酬の30%を3ヶ月間自主的に返上する。
今後の経営体制については、2024年4月以降の新体制決定までは、宮田氏が社長職の代行を務め、椎名氏、井上氏の3人が主導して業務執行にあたる。
2023/12/19