TBSホールディングスは26日、「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別委員会による報告書」全文を同社公式サイトに掲載した。同日午前5時25分から拡大放送したTBSテレビ番組『TBSレビュー』でも伝えた。

　表紙など含め、計44ページの詳細な報告書となった。全4章の構成で、1章では調査の目的や概要、2章では個別事案について事実関係と背景を記した。3章ではTBSとジャニーズ事務所の関係をまとめ、これらを踏まえ、最後の4章では外部委員から「再発防止のための提言」とした。

　このうち「提言」部分の4章は、メディアとしての「反省」や「人権尊重」にとどまらず、「公平・公正・正確」という言葉が複数回使用され、「ニュース編集権の独立性確保」に触れ、過去の「TBSオウム真理教ビデオ問題」にも言及した。

　「過去のTBSオウム真理教ビデオ問題を教訓に、報道局の取材対象となる事件、事故、事件性のうかがわれる不祥事について、情報制作局は独自の取材は行わず、報道局の素材を用いることとされ、そこに『ニュース編集権の独立性』が担保されているものの、事件、事故と、情報制作局が扱う、いわゆるスキャンダル等との境目は必ずしも明確でないように思われ、また、視聴者からすれば、同じテレビ局が似たような素材を扱う中、一方は編集権の独立が認められ、他方は芸能事務所の意向を踏まえた影響力が行使され得るということは分かりにくく、芸能事務所の影響が著しい場合には、独禁法違反行為の助長、ひいては、タレントの人権侵害に関わる危うさをも孕んでいるように思われる」と指摘した。

　そして「営利企業として、番組についても、全社的な利害関係を踏まえた調整が必要であることは当然であるが、情報番組においても、そのような調整や見越した自制が、公平・公正・正確な情報発信を歪めるようなものでないことを担保するための仕組み、具体的には、スポンサーや芸能事務所との付き合いの適正化、とりわけ、過度の便宜供与をし、又は、これを受けることや禁じることの具体的なガイドラインの策定や、情報番組についても、タレントの人権やいわゆるコンダクトリスクといった観点から、編成局との関係性について、外部の視野も入れた吟味の機会を設けることが検討されるべきと考える」とした。

　報告書は、弁護士2人が外部委員を務める特別調査委員会が、10月16日〜11月20日の期間、TBSテレビ・TBSラジオを含む全社的に調査した結果をまとめたもの。定例委員会6回のほか、随時個別協議を行った。TBSテレビの役職員や元役職員ら122人、TBSラジオの関係者17人にアンケート調査。その上で、125人に個別ヒアリングを行った。TBSホールディングスTBSテレビの代表取締役社長・佐々木卓氏も含まれた。また、過去の放送原稿、進行表、オンエア映像なども分析した。

　提言として示したのは、以下の9項目
（1）トップメッセージの発信
（2）人権尊重の意識向上に向けた全社的方策の策定
（3）ニュース編集権の独立性確保、及び、報道機関として「公平・公正・正確な情報発信」の徹底
（4）「公平・公正・正確な情報発信」の実効性を担保する有識者機関の設置
（5）調査報道力の強化のための方策
（6）経営陣と現場のコミュニケーションの充実
（7）人権尊重に係る定期的な教育・研修の実施
（8）「公平・公正・正確な情報発信」の意識向上のための教育
（9）エンタテインメント業界への働きかけ