Space Aviation（スペースアビエーション）は16日、同社事業及び組織の拡大に向け、前澤ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施し、10億円の資金調達を行ったことを報告した。

　同社は“空の自由な空間”を活用したヒトとモノの輸送による新しい価値の創出と地域貢献をテーマに、これまでヘリコプターによる観光遊覧飛行、旅客輸送、ライセンススクール、防災・減災支援、航空機売買等の事業を行っている。

　現在は京都本社（JPD 京都ヘリポート）、岡山整備主基地（岡南飛行場内）のほか、北海道洞爺湖、東京、千葉、神奈川、熊本、沖縄本島、石垣島を拠点に、合計45機の航空機を用いて全国でフライトサービスを展開している。

　また、地方創生への貢献活動として、平時の経済観光振興・有事の際の応急支援に航空機を活用してもらうことを目的とした連携協定を、これまでに広島県江田島市、千葉県木更津市、北海道余市町の3市町と締結している。

　今回の資金調達は、事業拡大に欠かせない CXO 層やパイロット・整備士といった人材採用の拡大や、eVTOL等の次世代エアモビリティの活用を見据えた各拠点の機能強化、及び、拡大するインバウンドへの対応と新たな観光体験の創出に活用していく。

　さらに、地方自治体とのパートナー関係の更なる構築に取り組み、快適な空の移動サービスと、「地域を選ぶ理由」を考え抜いた日本各地の特色のある旅行体験の造成に注力し、訪日外国人と国内旅行客をターゲットとした「観光 UX」のアップデートに取り組んでいく。

　同社では、有事の際や超富裕層向けと連想されるイメージの脱却を図るべく、各地で幅広い価格帯のフライト商品を提供しており、このほどの前澤ファンドからの支援を機に、今後より多くの人がヘリコプターをより身近な存在として認知・体感いただけるよう努めていく。

　前澤ファンド 代表取締役・前澤友作氏は「空の上のタクシーみたいに、アプリで呼んだらすぐにヘリコプターが来て、どこへでもさくっと飛んでいける。当社の躍進によって『ヘリタクシー』が当たり前の時代になるようにしたいと思います」とコメント。

　Space Aviation代表取締役社長・保田晃宏氏は「ヘリコプターは乗るだけでも楽しい体験ですが、そこから見える日本の景色は多種多様でさらに大きな感動をもたらしてくれます。離島や山の多い日本では移動や物流の手段としても活躍します」。

　「また世界的に次世代エアモビリティの開発が進むなか、当社はその活用に最も積極的です。今回、前澤さんからの出資を受けられたことは、多くの人々にエアモビリティの可能性をお伝えする大きなチャンスであると捉えております。今回のご支援による当社サービスの更なる拡大を通じて、人々の幸せと安心で快適な社会の実現に貢献して参ります」と伝えている。