NHK、AMラジオ1波削減へ 経営改革の一環で 2024〜26年度の経営計画案を公表

　NHKは10日、2024年度〜26年度の3ヶ年の経営計画案を公表した。経営改革の一環として、メディアの整理・削減も実施。ラジオ放送は、AMの「ラジオ第1」「ラジオ第2」のうち1波削減し、26年度に新AMとFMの2波体制とする。

　計画案では、「健全な民主主義の発達に資する」ことを究極の使命と位置づけ、具体的に目指すべきコンテンツとして「6つの柱」を掲げた。メディアは削減し、コンテンツに集中する姿勢で、今年12月に衛星放送を「NHK BS」と「NHK BS　プレミアム4K」 の2波に集約するのに続き、ラジオは1波減らす。

　6つの柱は、（1）デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱に、（2）“フェイク”の時代だからこそ顔の見える信頼のジャーナリズム、（3）民主主義の一翼を担い平和で持続可能な世界の構築に貢献、（4）世界で輝く良質な教育・幼児子どもコンテンツ、（5）未来を見つめ人生を豊かにする教養、（6）幅広いジャンルと地域情報で多様性・多元性の実現。

　同時に「事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革」を推し進める。支出面では、コンテンツ総量や設備投資で1000億円削減、DX推進やワークフローの見直し、さらにメディアの整理・削減も行う。収入面では、受信料の公平負担をはかり、受信料外収入の拡大を検討していく。

　今月から1割値下げした受信料を堅持し、インフレの影響などもあり、3ヶ年の事業収支はマイナス見通し。24年度は560億円、25年度は400億円、26年度は250億円の赤字予算となり、還元目的積立金から補う。段階的に支出を減らし、財源を多様化することにより、27年度には収支を均衡させるとした。

　このほか経営計画案には、「視聴者・国民から『信頼』されるNHKの組織運営」も明示。人材育成や経営マネジメント、ガバナンス機能充実も盛り込んだ。NHK経営委員会が計画案について意見募集（パブリックコメント）を行い、来年1月に決定する。