ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立。そこに、所属タレントが個人やグループで作る事務所と個別に契約を結ぶ態勢を整えることを発表した。

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　東山は「希望するタレント個人やグループが設立する会社と個別に契約を結ぶエージェント会社といたします」と説明。「全てを会社に委ねたり縛られたりすることなくタレント自らがその活動の方向性に応じて自分自身で活躍の方を求めていくことになります」とし、「新会社は彼らとエージェント契約を締結し、これまでに培ってきたプロデュース機能やマネジメント機能を活用して、お互いの知恵を出し合いながら、そのタレント活動を最大限サポートしていきたいと思っております」と明らかにした。

　また「若手タレントなどはエージェント契約形式ではなく、新会社に所属することもできるということになります。これは日本の大手芸能プロダクションで、 これだけ多くのアーティストと契約することになるエージェント会社が立ち上がるのは、初めての試みだと思います」とし、「ジャニー事務所に所属するタレントたちの内、 新会社と一緒にやりたいという意思確認ができているメンバーから、それぞれがファンクラブを通じてお知らせしていきます」としている。

　ジャニーズJr.を擁するジャニーズアイランド社長を務める井ノ原快彦は「現時点で意思確認ができていない、僕が担当しているジュニアのメンバーもいます。彼らには、これから僕の口から説明していきたいと思っています」と答えた。

　同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。

　19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など「今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告。「今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」と呼びかけていた。

　そして28日に新体制についての会見を開くとした上で「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたく、お知らせ申し上げます。また、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきます」としていた。