ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表した。 東山は「現在のジャニーズ事務所ですが、被害に遭われ、今もなお苦しんでいる方に補償のみを行っていくことにします」と説明。被害補償の受付窓口には「478人から申し出があり、325人が補償を求めている」とし、「11月から補償をスタートさせていきたい。今後は臨床心理士などにご協力いただき、寄り添う形をきちっと作っていきたい」と明かした。