ジャニーズ事務所、きょう2回目の会見へ 9月会見以降発表の再発防止策と取り組みまとめ

　ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行う。先月7日に行われた会見では、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を事実であると認め、謝罪。その後、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」の提言に従って、被害者救済委員会、補償受付窓口を開設した。より具体的な再発防止策を発表するとしている今回の会見を前に、改めて現時点で、同事務所が前回以降に正式に発表した再発防止策と今後の取り組みを整理する。

■8月29日

「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告書を公表。「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき。特別チームは、謝罪と救済なくしては、ジャニーズ事務所が今後再生を図ることは難しいと考えております」と被害者へ対話と適切な補償が必要と提言した。

■9月7日

都内で約4時間におよぶ1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任、新社長として所属タレントである東山紀之氏が就任。一方でジュリー氏は退任も役員に残り、株式を100％所持。会社の中に残りながら、被害者補償にあたっていく方針を明かしていた。

■9月13日

公式サイトを通じ、ジャニーズ事務所との関係のない、元裁判官の経歴を持つ弁護士3人よって組成被害者救済委員会の設置と補償受付窓口を開設。被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行うことを発表。同委員会では、被害者から受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された人から直接話を聞いて補償金額を判断する。査定された補償金額の支払いについては、被害申告者の所属時期や被害の時期を理由に「補償を拒むことはいたしません」とした。

このほか、外部からのチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置し、人権に対する基本方針の策定と実施、その内容を含めた社内規程整備などの再発防止策や、すでに策定している内部通報制度の更なる整備・拡充、ジャニーズJr.の相談先であるホスピタリティルームを拡充、すでにスタートしている諸制度についても改善、運用の充実を図ることを報告。

また、スポンサー企業のCM撤退が相次ぐなか、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受けないことも公表した。

■9月15日

公式サイトの専用フォームにて被害補償の受付窓口の設置が完了。

■9月19日

公式サイトを通じて、東山紀之名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など「今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告。今後、法務や税務その他の論点を精査した上で「10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」。

■9月28日

新体制についての会見を開くとした上で「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたく、お知らせ申し上げます。また、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきます」と発表した。