西武池袋本店は、8月31日、百貨店業界では61年ぶりとなるストライキを実行した。

　西武池袋本店やそごう横浜店など全国で10店舗を展開しているそごう・西武は、去年11月に親会社のセブン&アイ・ホールディングスがそごう・西武を売却すると発表。そごう・西武の営業利益の8割を占めている西武池袋本店の店舗面積の半分が、家電量販店「ヨドバシカメラ」となるプランが浮上し、従業員と会社、地元住民も巻き込んだ売却騒動となった。

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　そごう・西武の労働組合の委員長の寺岡泰博氏（53）は、キャリアの多くを婦人服などの売り場で過ごし、2018年に委員長に就任した。寺岡氏が売却スキームに不信感を抱いた理由は、売却後の池袋本店の改革案が、雇用を維持するものには見えなかったからだという。22年1月にそごう・西武の売却報道が出た後、「雇用は最大限維持する」とセブン&アイ側は主張しているが、社員に対しては一度も説明らしい説明がなされていないそう。

　雇用の維持について不透明なまま売却交渉が進められていくことに対し、寺岡氏ら組合はスト権を確立し、ストライキへと突入していくことに。他山の石ではないライバル百貨店も固唾を飲んで見守る。

　富裕層ビジネスである外商は、百貨店事業の業績を大きく左右する。しかし、今回の売却騒動を受け、その外商も岐路に立たされている。外商は売る「チカラ」があっても、売る「モノ」がなければ、その威力を発揮できないビジネスモデルだからだ。

　本店の売り場が半分になると、百貨店が取り扱う商品数が減る。つまり、外商の武器である「モノ」も半分になる。現在、池袋本店に入居しているテナントも撤退する可能性がある。そごう広島店で外商として働く島津貴行氏（53）は「死活問題。仕事に直結する大問題」と語る。

　ガイアが独自に入手した西武池袋本店にヨドバシが半分入るという当初プランでは、百貨店の“顔”である1階と地下にもヨドバシが入るプランで進められていた。しかし、地元などの反発を受けて、ヨドバシは低層階への出店を断念した。

　一方、2度も売却時期の延期を余儀なくされたセブン＆アイの井阪社長はそごう・西武の社長を事実上の解任。新しい社長に交代させただけでなく、セブン&アイ側から新たに取締役を送り込み取締役会の過半数を確保、9月1日に売却することを決めた。そして、組合は業界では61年ぶりとなるストを決行した。

　テレビ東京系の経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』（毎週金曜　後10：00）の15日放送では、「独占！そごう・西武 ストの舞台裏〜61年ぶりの決断に密着〜」と題し、その舞台裏に密着する。番組の案内人は俳優の松下奈緒が務め、ナレーターは俳優の眞島秀和が担当する。