ジャニーズ性被害者、東山紀之新社長に疑問「本来タレントは守るべき存在」

　ジャニーズ事務所は7日午後2時から、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行い、前社長・藤島ジュリー景子氏が、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認めて謝罪した。これを受け同日午後4時より『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が日本記者クラブで会見を行った。

この記事の写真はこちら（全6枚）

　先の会見で、今年でタレント業を引退し、新社長となることを発表した東山紀之について副代表の石丸志門氏は、「タレントが実務経験を積んでいないのに、この場に立っているのは企業として危機管理能力があるのかと疑わざるを得ない」と疑問を呈した。

　続けて「タレントを矢面に立たせ、タレント業以外のことをさせている。自分が声を上げないと誰もやらないから声を上げたんでしょうけど、本来企業としては、あなたはタレントなんだからと守るべき存在だったと考えます。逆説的にジャニーズ事務所のガバナンスは機能していないのではないかと思わざるを得ない」と指摘した。

　ジャニー氏の性加害問題をめぐっては、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が8月29日に、調査報告書を公表。「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき」と提言していた。

　会見には、会員の中村一也氏、大島幸広氏、志賀泰伸氏、長渡康二氏、イズミ（仮名）氏、ハヤシ（仮名）氏、協力会員の服部吉次氏が登壇した。