ジャニーズ事務所は7日午後2時から、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行い、代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席のもと、ジャニー氏の性加害を正式に事実と認め、謝罪した。その上で、ジュリー氏が、母であり、副社長であった故・メリー喜多川氏の責任についても言及した。

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　「メリーは私の母であると同時に、副社長として事務所をずっとけん引して、ジャニーがプロデュースしたタレントを、経営面を支えてきた。2人で一心同体となって運営してきた長い歴史の中で、ジャニーのことをメリーが守りすぎたこと」が一因となったことを認め、「私が知らなかったことを知ることになり、本当にお恥ずかしいことながら、私もすごくショックを受けております。情けない話ですが、そういう会話をしてこなかったので、本当に情けない話です」と恥じた。

　新社長を務める東山紀之も「メリーさんの守るべき対象が違った」とし、「守るべきは、やはり子どもたち、タレント。大変複雑な思いでもありますが、あの時期にちゃんとしていたら、被害も広がらなかったと思いますし、ただ僕自身も何もしなかったのが事実で、やはり物申すということはあの時代では難しかったかなと思います。もし、物申す勇気があったら、もしかしたら変わっていたかもしれないと思うと、ちょっとやりきれないのですが、でもやはり難しかったかなと」と話した。

　現ジャニーズアイランド社長を務める井ノ原快彦は自身がジャニーズJr.の時代、メリー氏との接点が「ほどんどありませんでした」としながらも、「デビューして、いろいろなところ、礼儀作法とか非常に細かく教えていただきました。めちゃくちゃ怖かったです。ただ、チャーミングなところもあったと思うし、やさしくしていただいたところもいっぱいあったと思います。怖さによって萎縮してしまって、忖度が働いたりっていうのが確かにあったと思います」と人柄に触れながらも認めていた。

　ジャニー氏の性加害問題をめぐり、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日に、調査報告書を公表。「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき。特別チームは、謝罪と救済なくしては、ジャニーズ事務所が今後再生を図ることは難しいと考えております」と被害者へ対話と適切な補償が必要と提言していた。