ジャニーズ性被害者、事務所の屋号継続に言及「救済につながらないなら何もしないで」

　ジャニーズ事務所は7日午後2時から、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行い、前社長・藤島ジュリー景子氏が、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認めて謝罪した。これを受け午後4時より、被害者側の『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が日本記者クラブで会見を行った。

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　先の会見でジュリー氏が、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪したことを受け、同会代表の平本淳也氏は、「評価に値する」としながらも「すべてに納得はできないが、今後に大きな期待を持っている」と語った。

　同事務所は性加害問題を事実と認め謝罪しつつも、「ジャニーズ事務所」という屋号は変えず、再出発することを発表。代表の平本淳也氏は「社名を変えて救われるなら、株を手放して救われるならそうしてください。逆に救済、補償につながらないのであれば何もしないでください」と強く語った。

　ジャニー氏の性加害問題をめぐっては、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が8月29日に、調査報告書を公表。「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき」と提言していた。

　会見には、副代表の石丸志門氏、会員の中村一也氏、大島幸広氏、志賀泰伸氏、長渡康二氏、イズミ（仮名）氏、ハヤシ（仮名）氏、協力会員の服部吉次氏が登壇した。