ジャニーズ性加害問題当事者の会、再発防止特別チームの調査報告書に評価「踏み込んだ意図が見られた」 社長辞任要求は「責任から逃れることは許しがたい」

　ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表。ジャニーズ性加害問題当事者の会が同日、公式サイトで会見への受け止めを発表した。

この記事の写真はこちら（全4枚）

　代表の平本淳也氏名義で「特別チームの会見を拝見（オンライン）させて頂く前に届いた『外部専門家による再発防止特別チーム』【調査報告書(公表版)】と【調査報告書(概要版)】の書面も頂き拝読させて頂きました。まず率直に申し上げますと、期待していた以上の調査結果であり、書面の内容も会見の言葉にも迷いがなく提言されたことに少しばかりか驚きもありましたが、当時に当会としては『この結果は』当然の如くであるとも感じました」とコメント。

　続けて「かねてから『性加害が事実である』という前提的な見解から開始された特別チームの調査において、当会が求めている『認める』こと、つまり『性加害の認定』が実効的な提言としてここに記されたことは大きな成果であるとして、私たちの悲痛なる告白がそのまま反映されたものだと素直に受け止められます。半世紀以上という、とてつもない長い期間に多くの被害者を生んでしまった史上最悪な事件として位置付けている当会としての訴えは、その旨が特別チームでは疑うことなくそのまま認められたことにおいて真摯なる対応の結果と見ています」とした。

　さらに「会見でも仰っておりましたが、証明や証拠がない状況下において非常に難しい判断であったと思われますが、これを疑うことなく『被害者に寄り添った』感覚的な印象では、実際にヒアリングを受けた私たちにとっては有難くも感じられます。そして、故ジャニー氏の性加害において、故メリー氏は認識していたこと、そしてジュリー社長ならびに白波瀬副社長が認識できる環境にいながらも調査せず放置していたこと、これについては加担と隠蔽の責任も追及される証明の一端とも成り得ることであり、これも当会が掲げてきた解明すべき問題のひとつとして、そこにも踏み込んだ意図が見られたことも汲み取って頂けたと感じました」と評価した。

　その上で「ただし責任の所在については当会として疑念が残るものとなります。代表取締役であるジュリー氏には辞任をすべきとし、そして同じ代表取締役の肩書をもつ白波瀬氏においては触れられていない、または提言として求めていないことは不可解に感じるところです。その理由も述べられておりましたが、すべてを知り尽くしている白波瀬氏の責任は最も大きいと私たちは認識しています。また、これらの提言を受けたジャニーズ事務所がどのように受け止め、そしていかなる姿勢で取り組むのか、この場ではまだ何も分かりませんが、この提言を受け止めたうえで真摯なる対応を望むところにございます。ひとつ希望として言いたいことは、ジュリー氏の辞任は求めていませんし、それは歓迎できません」との見解も披露した。

　さらに「再発防止における必要性として同族経営の廃止に伴いジュリー氏の辞任が妥当とされていますが、私たちは『これらの問題を知っていた』現トップ経営者が担う重き職責だとこれまでも求めてきましたがゆえ、辞任して責任から逃れることは許しがたいと思っています。ジュリー氏はジャニーズ事務所を含むすべての資産を引き継いだ唯一の方です。莫大な遺産の中には本件問題である性加害という「負債」も含まれています。すべてを継いだ方がその責任を担って全うすることを当然として、またすべてを見てきた生き証人である白波瀬氏にも同じく辞任とは異なる責任の取り方を求めていきたいと考えています」と呼びかけた。

　そして「本会見で最も重要視されることはまず『事実認定』であり、それは求めてきた通りストレートに評価されますが、次の重要性は認めて『謝罪する』がゆえ、この旨と合わせて『救済』『補償』についても『直ちに』と強く提言されたことで期待ある未来が垣間見られることに希望が持てた時間であったことには違いはありません。認定された上で謝罪から始まる本件問題の再スタートに『被害者の救済と補償』がございます。これについてはジャニーズ事務所が検討することであり、今回の提言を受けた上でどのように向き合って頂けるのか今後の課題として当会は求めていきながらもジャニーズ事務所からの誠意なる連絡を待つことと致します」としたためた。

　その上で「ただし提言を受けたとしても『一方的』な提案では簡単に受け入れることも難しいかと想像できます。これについて私は特別チーム宛にも、またジャニーズ事務所宛にも『提案』しておりますがゆえ、願わくば加害側と被害側が共に携われる被害者への救済と補償の『制度』を恒久的な取り組みとして実行して頂きたく願っております。最後に、資料の『結語』にある一文、『人権は何より優先される必要がある。(中略)ジャニーズ事務所が率先して積極的にエンターテインメント業界全体を変えていくという姿勢で臨んでほしい。(中略)自ら先頭に立って日本のエンターテインメント業界を変えていく役割を果たすことを期待するものである。』と、これは、ほぼそのまま私のメッセージでもあります。ほかにも多くの部分で当会が望むメッセージが織り込まれておりました」としていた。