ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表。林眞琴氏、飛鳥井望氏、齋藤梓氏が参加した会見が同日、都内で行われた。

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　「ジャニーズ事務所」という名称について「今回の性加害が過去も長期間にわたって継続されてきた原因の中に1つ同族経営の弊害を掲げた。同族経営の弊害は加害者がジャニー氏というトップであり、共同の経営者がメリー氏。この2人が圧倒的な力を持っていた。圧倒的な権力者にガバナンスを効かせられる状況ではなかった」と同族経営が性加害の問題が長期にわたって継続されてきた原因とした一方で「名称を変更するかどうか、提言を受けたジャニーズ事務所が考えるべきこと。同族経営の弊害を防止するために名称を必ず変えなきゃいけないと認定していない。今後ジャニーズ事務所で判断されるべきこと」とした。

　同調査は今年5月26日から8月29日まで行われ、被害者及びジャニーズ事務所関係者など41人のヒアリングしたほか、関係資料を精査するなどした。

　同チームの調査の結果、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘。またジャニーズ事務所に対し「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」と記した。

　再発防止策として「ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」とし、ガバナンスを強化するため代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏の辞任などを訴えた。

　同チームは検事総長経験者、精神科医、性暴力などの被害者支を実践している臨床心理の研究者から構成し、同事務所とは一切関わりを持たず第三者委員会としての機能を有している。ジャニー喜多川氏からの性被害を申告する人たちに寄り添い、同事務所の過去の対応上の問題点を調査・検証し、ガバナンス上の問題に関する再発防止策を提言、実行を求める役割を担っている。