ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表。林眞琴氏、飛鳥井望氏、齋藤梓氏が参加した会見が同日、都内で行われた。

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　再発防止策についても言及。ジャニーズ事務所が取るべき対応については「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき。特別チームは、謝罪と救済なくしては、ジャニーズ事務所が今後再生を図ることは難しいと考えております」と被害者へ対話と適切な補償が必要とも提言。また、性加害について密室で行われて客観的証拠が残りにくい性質、ジャニー氏が亡くなっていることを考え、「被害者に側に性加害の事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない」とし、長期にわたり性加害が行われたことから「時効が成立していても救済措置の対象とすべきである」とも語った。

　また、代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏について「ジュリー氏がこれまでジャニー氏の性加害の事実を認めなかったことから、ジャニーズ事務所は、ジュリー氏体制の下でも、性加害の事実は存在しないという立場を取り続け、2023年に入ってもなお、性加害の事実について曖昧（あいまい）な態度を維持していた。 ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると私たちは考えます」と断言。同族経営により「ガバナンス不全」が起きていたことから解決を求めていた。

　同調査は今年5月26日から8月29日まで行われ、被害者及びジャニーズ事務所関係者など41人のヒアリングしたほか、関係資料を精査するなどした。

　同チームの調査の結果、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘。またジャニーズ事務所に対し「これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」と記した。

　再発防止策として「ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」とし、ガバナンスを強化するため代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏の辞任などを訴えた。

　同チームは検事総長経験者、精神科医、性暴力などの被害者支を実践している臨床心理の研究者から構成し、同事務所とは一切関わりを持たず第三者委員会としての機能を有している。ジャニー喜多川氏からの性被害を申告する人たちに寄り添い、同事務所の過去の対応上の問題点を調査・検証し、ガバナンス上の問題に関する再発防止策を提言、実行を求める役割を担っている。