ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが「被害者救済委員会」を設置「時効成立も救済の対象」

　ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。同報告書ではジャニー氏の性加害を認めたほか、「被害者救済委員会」（仮称）の設置も報告。「被害者の真の救済を図るために、時効が成立している者についても救済措置の対象とすべきである」としている。

　報告書では、「多数のジャニーズJr.がジャニー氏から性加害を受けており、ジャニーズ事務所は、直ちに、ジャニー氏の性加害の被害者に対し、被害回復のための適切な補償をする被害者救済措置制度を構築して、性加害の被害を受けた被害者との対話をすみやかに開始する必要がある」とし、「被害者救済措置制度を構築するに当たっては、被害者救済の公正、中立を図るため、補償について知見と経験を有する外部専門家からなる「被害者救済委員会」（仮称）を設置し、同委員会が被害者の申告を検討して補償の要否、金額等を判断し、不服申立てを処理できるようにすべきである」と説明した。

　さらに、ジャニー氏の性加害はかなり以前から行われていたとされ、消滅時効が成立していることも考えられるとし、「被害者の真の救済を図るために、時効が成立している者についても救済措置の対象とすべきである」と追記した。