実業家の前澤友作氏が22日、米Meta社が運営するフェイスブックやインスタグラムで自身の肖像や写真を不正利用されているとし、同社に改善を訴える「通知書」を内容証明で送付したと発表した。自身の公式X（旧ツイッター）に通知書の画像を投稿し、全文を公開した。

　通知書によると、前澤氏の氏名や肖像などを無断で使用した、250個のアカウント、270個の広告が、書面作成時点までに確認されたという。「主に投資を呼びかける詐欺広告と思われるもの」だという。

　通報機能を用いてMeta社に削除要請をしてきたが、「全てを把握することが困難な程に増加を続ける一方」で、現実として「広告の被害にあった旨の報告が多数寄せられている」とした。

　広告収入で運営するプラットフォーム事業者としての責任を指摘し、対応を求めるとともに「万が一、本通知書に対して誠実なご対応をいただけない場合には、裁判上における損害賠償及び差止請求を含む法的措置に移行するとともに、Meta社のプラットフォーム事業者としての責任を問うべくより広く社会に対して問題提起を行っていかざるを得ません」とも記載。「本書到達後1週間以内にご連絡ください」と伝えた。

　前澤氏はXで心境をつづった。「FacebookやInstagram上で、僕の写真や名前が広告として不正利用されている件ですが、何度要請しても改善されないため、弁護士を通して本日Meta社に内容証明を送りました」とし、「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題ですし、なによりこうした詐欺広告に騙される被害者がこれ以上増えないよう、早急な改善を要請します」と訴えた。

　また、「僕の名前を騙った不正広告に騙されてしまい、何らかの被害にあってしまった方は、以下より具体的な被害の内容について詳しく教えてください」と、通報窓口を案内。「そもそもの諸悪の根源である詐欺行為を働く当事者を撲滅するための手掛かりになるかもしれません。ご協力ください」と呼びかけた。