警視庁の「サイバーセキュリティ訓練」をメタバース上で実施可能に DNPが発表

　大日本印刷は26日、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されことを発表した。

この記事の写真はこちら（全2枚）

　本事業では、DNPが2023年7月13日に提供を開始した「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用し、サイバーセキュリティ関連の不測の事態（インシデント）が発生した際の迅速かつ適切な対応方法の習得に特化した訓練を行う。

　警視庁職員をはじめ、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」（2022年7月26日締結）の関係者（警視庁・大学・DNP等の企業）に向けて、2024年1月19日にサービス提供を開始する予定となる。

　警視庁は、国外からのサイバー攻撃など現在のサイバーセキュリティ情勢に基づいて、インシデントに対する理解と備え、関係者への啓発を強化している。今回、警視庁職員を中心とした受講者が、メタバースを利用した訓練を通じて、インシデント発生時の企業等の立場や対応への理解を深めるとともに、適切な対処方法を学ぶ。

　また、あえて不適切な内容を含む対処方法を体感的に学ぶことで、実務での迅速かつ適切な対応につなげ、サイバーセキュリティ対応力の底上げを図るとともに、より多くの人々に体験してもらうことを目的にメタバース上で展開していくこととなった。

　DNPはリアルとバーチャルの空間を連動させて、新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション（R）事業」を推進して、さまざまな企業・団体のメタバースの構築・運用を手掛けていく。

　なお、DNPグループの運営する「サイバーナレッジアカデミー」では、インシデントに適切に対処できる専門人材を育成する「サイバーセキュリティ人材育成事業」を展開しており、今回これらの実績やノウハウを活かして、メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練を支援していく。