NHK「不適切な調達手続き」で当時の役員6人を厳重注意・報酬を一部自主返納 前会長は退職金10%減額

　NHKは11日、「インターネット活用業務に係る不適切な調達手続き」に関する責任を明確化するとし、当時関係した役員のうち、現在も在籍する6人に厳重注意を行い、それぞれ役員報酬の一部を自主返納すると発表した。

　不適切な調達手続きは今年5月30日に同局が明かし、その際は「違法性が疑われる支出は認められませんでした」としていた。一方で「一連の稟議・契約の手続きについてガバナンス・内部統制上問題がないとは言えないことから、5月16日の経営委員会に報告しました。一連の稟議・契約の手続きについてガバナンス・内部統制上問題がないとは言えないことから、5月16日の経営委員会に報告しました」としていた。

　今回の広報局の発表では「『インターネット活用業務に係る不適切な調達手続き』に関しては、そのまま進んでいれば、放送法違反となっていたおそれがあり、NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民のみなさまの信用を損なう事態となりました」と指摘。

　その上で「本件の責任を明確にするため、当時関係した役員のうち、現在協会に在籍する6名に対し、稲葉会長が本日付けで厳重注意しました。6名については、以下のように報酬を自主返納します」と伝えた。

　具体的には、退任役人について、当時の副会長が在任当時の役員報酬の10％を2ヶ月、専務理事が20％を2ヶ月、理事・技師長が10％を2ヶ月、それぞれ自主延納する。現役員では、専務理事が10％を2ヶ月、理事が10％を2ヶ月、同じく理事が15％を2ヶ月、それぞれ自主返納する。

　前田晃伸前会長については「本日の経営委員会で、退職金に関する議決が行われました」とし、「執行部としては、受信料の値下げや営業改革、関連団体改革などの功績と、本件の問題を総合的に勘案し、支給基準に基づき標準額から10％減額することを提案しました。審議の結果、提案の通り議決されました」と報告した。

■会長コメント
NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民のみなさまの信頼を損ない、あらためてお詫び申し上げます。こうしたことが二度と起きないよう、再発防止に取り組んでまいります。