昨年8月、総務省は「10〜60代が平日にインターネットを使う時間の平均値が、平日にテレビを見る時間の平均を超えた」という調査結果を発表。世代を問わず多くの人がスマートフォンやパソコンで情報を得るようになり、動画配信サービスの広がりやパーソナライズ化が進むなど、放送・通信を取り巻く環境が大きく変化している。 こうした中、総務省では、昨年11月より有識者による「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催(今年11月11日時点で14回開催)。これと並んで、今年9月に「公共放送ワーキンググループ」が設けられ、「インターネット時代における公共放送の役割」「NHKのインターネット活用業務の在り方」についての議論も始まった。今月24日には、3回目が開催され、NHK、日本民間放送連盟、日本新聞協会メディア開発委員会が、それぞれプレゼンテーションを行った。