NHK「新BS4K」見られない視聴者に対策 2Kでも制作し「何らかの形で番組紹介」

　NHKは18日、経営計画修正案の説明会をオンラインで開催した。

　修正案は11日に公表されたもの。24年3月末で衛星波は2Kのうち1波（BSプレミアム）を削減する。衛星波を「新BS4K（仮称）」と「新BS2K（仮称）」の2波とし、4K・2Kそれぞれの特性を生かしたコンテンツを柔軟に編成していく。また、2K放送しか見られない視聴者に対しては「4Kで放送するものを2Kでも制作して、時期を空ける形になるが、何らかの形で番組を紹介していきたいと思っている」と説明した。

　また、受信料は2023年10月より、地上波が視聴できる「地上契約」が月1225円から1100円、地上波と衛星放送が視聴できる「衛星契約」が月2170円から1950円となり、それぞれ約1割安くなる。その根拠について、同局は「もともと、衛星（契約）料金の1割削減を目標にしてきた。衛星料金だけでなく地上波（の契約）も同程度の値下げが妥当だろうということで値下げした」と語った。

　値下げにあたっては、経営努力によって生み出した繰越金を活用する。繰越金の総額は約2231億円（21年度末時点）積み上がっており、その中から1500億円規模で充当していく。繰越金は一般企業のいわば“内部留保”にあたるものとし、「受信料をいただきながら、それだけの繰越金が積み上がっているのはなかなかご理解いただけないだろうということで、これだけの規模の還元を決めている」としている。