NHK、2023年10月から受信料1割値下げへ 修正案を公表

　NHKは11日、「NHK経営計画（2021〜2023年度）」の修正案を公表した。2021年度と22年度の2年間で、「“変革”が順調に進んでいる」とし、さらに80億円規模の追加削減に取り組んで、2023年10月より受信料を1割値下げする。地上契約は月額1225円→1100円へ、衛星契約は2170円→1950円になる（※値下げ前の受信料額は口座振替・クレジットカード等継続払の場合）。

　そのほか、学生の受信料免除の拡大なども含んだ修正案の内容について、経営委員会はあす（12日）から広く意見を募り、意見を参考に取りまとめて経営委員会の議決後、総務大臣に提出、国会の承認をもって確定となる。

　NHKでは2021年度より、質の高いコンテンツの提供と合理的なコストの両輪を徹底する「スリムで強靭な『新しいNHK』を目指す構造改革」を進めてきた。番組経費や営業経費の見直し、設備投資など固定的経費への切り込みなどの構造改革を集中的に実施することで、3年間で700億円規模の経費の削減を行うというもの。

　受信料の値下げが実現すれば、受信料収入は約460億円の減収を想定しているが、この値下げの継続を可能にするため、さらなる構造改革による支出削減と経営努力をしていく方針だ。

　構造改革は、具体的に大きく３つ。現在3波ある衛星波（BS1、BSプレミアム、BS4K）のうち、2Kの1波を削減する。23年12月までに番組改定を行い、「新BS4K（仮称）」と「新BS2K（仮称）」をスタートさせる。出口が減るので、おのずと放送される番組の数、制作される番組の数が減少し、質の高いコンテンツ制作を維持しながら、スリム化に寄与することになる。

　2つ目は、NHK本体とグループ（子会社11社、関連会社4社、財団など9団体）のそれぞれの機能や役割を整理、削減して一体化させ、全体の規模を縮小させる。

　3つ目は、受信料の「巡回訪問営業」から「訪問によらない営業」への転換。NHKホームページ・アプリ、ケーブルテレビや不動産会社などの窓口・ホームページ、文書による案内、番組・テレビスポット・イベント等で、インターネットでの届け出を促し、巡回訪問スタッフの人件費等の削減につなげていく。