集英社は14日、ホームページを更新。6月15日に、中国の重慶市文化市場総合執法総隊が日本人向けで最大級の漫画海賊版サイト「漫画BANK」と複数の後継サイトを通じて漫画作品を権利者に無断で公開していたとして、重慶市在住の男性1人に対し、情報ネットワーク伝達権保護条例違反で、犯罪収益没収及び罰金の行政処罰を下し、同月21日に重慶市万州区人民政府のサイトで発表したことを受け、見解をつづった。

　CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）によると、日本人向けの漫画の海賊版サイトを運営者していた人間に対して海外で処分が下されるのは今回が初めて。「漫画BANK」は、日本の漫画作品をストリーミング形式で読むことができる海賊版サイトで、一般社団法人ABJの試算によると、開設期間中（2019年11月〜2021年10月）の合計アクセス数は9億9370万に達し、タダ読みされた金額はコミックス販売価格換算で2082億円相当にのぼるなど、「漫画村」に匹敵する巨大海賊版サイトだった。

　そこで集英社は、KADOKAWA、講談社、小学館とともに、米国裁判所において、「漫画BANK」が利用していた複数のITサービス会社に対する情報開示命令を取得し、専門家や「漫画村」事件で尽力した福岡県警察のアドバイスを仰ぎながら、開示された情報の精査・分析を行っていった。

　同社の声明では「そこで明らかになった情報を元にさらなる調査を進めた結果、運営者が中国の重慶市に居住していることを突き止めました。この一連の追及から逃れるように、2021年11月4日に『漫画BANK』は閉鎖しましたが、運営者は後継サイトを開設するなど侵害行為を継続させたため、出版４社は、中国に事務所を持つ一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（以下、CODA）に対処を要請しました」と伝えられた。

　その上で「『漫画BANK』及びその後継サイトは、中国国内から海賊版を読めないようにしており、『中国国内において被害実態がない』状態であったため、中国での摘発は困難が予想されましたが、CODAが中国当局に対し、日本における甚大な被害状況及びその可罰性や摘発の重要性をまとめて行政処罰申立てを行ったところ、これが受理されました。日本人向けの漫画海賊版サイトを国外で運営者していた人間に対して、現地で処罰が下されるのは今回が初めてであり、摘発後、後継サイトも閉鎖するなど、画期的な事例といえます」と指摘。

　「このような海外における摘発は、海賊版サイトの運営者の大半が海外に拠点を置く現状において、同種の犯罪の抑止につながると期待されます。今後、集英社は、他の出版3社およびCODAと協力しながら、この侵害行為の全容解明に向けて注力するとともに、民事訴訟提起も含めたあらゆる可能性を検討してまいります」とつづった。