音楽、演劇、映画、美術などの22団体で構成する文化芸術推進フォーラムは18日、東京・衆議院第二議員会館で、超党派の国会議員でつくる文化芸術振興議員連盟からヒアリングを受け、新型コロナウイルス感染症による文化芸術の窮状を訴えた。

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　同フォーラムはこの日、公演や上映、展示といった活動機会の喪失、減収状況における調査の中間発表を行った。昨年2月の文化イベントの自粛要請以降、2020年における1年間の文化芸術活動、芸術家等にどのような影響があったのか、具体的な損失額を含めて発表した。

　この中間発表によると、20年は19年と比べて公演・上映中止、観客収容率制限などにより入場料など大幅な収入の減少に陥ったとし、同フォーラムの大和滋氏は「三密行動回避の要請がもたらす影響は甚大」と説明。また公演中止・観客収容率などの規制による20年の推定損失額は約4989億円である一方、コロナ禍における文化芸術活動支援の予算総額は約2234億円（文化庁文化芸術予算と経済産業省J-LODlive補助金の合計値）のため、損失を補填できていないと指摘した。そして、文化芸術の灯を消さないための“輸血対策”として、「芸術家など、芸術団体・事業者の業態、規模に応じた協力給付を要望を出した。ぜひこの実現を」と呼び掛けた。

　また、公演中止により芸術家、スタッフの仕事や生活に大きな影響が出ているとし、「文化芸術には多様な業態が関わり、広い裾野が存在する」と強調。「なぜ芸術家、芸術団体、劇場の実態をつかんでいないのか。また、なぜコロナ対策で文化独自の給付金を考えなかったのか」などと語気を強め、文化芸術分野への支援を訴えた。

　文化芸術振興議員連盟会長の河村建夫議員（自由民主党）は「文化芸術の灯を消してはならない。一旦灯を消してしまうと返ってこない」とし、「対策をさらに打っていく必要があるという皆さんのご意見をしっかり受け止め、これからも政府等に強く要請していきたい」と述べた。

　この日は議員連盟のメンバーのほか、内閣府、文化庁、経済産業省、中小企業庁の関係者も出席した。