吉本興業は2日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第3回会合を東京・新宿の同社東京本部で開催。終了後に、座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を行い、ギャラの取り分を開示する方針を明かした。 反社会的勢力との断絶などを明記した「共同確認書」について約1000人と書面を交わしたことが明かされた。ただ、一部は持ち帰り、同社には約6000人のタレントがいるため、まだ途中段階であるという。年内をメドに共同確認書を所属する6000人と交わすスケジュールとしている。