吉本興業は2日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第3回会合を東京・新宿の同社東京本部で開催。終了後に、座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を行い、ギャラの取り分を開示する方針を明かした。

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　反社会的勢力との断絶などを明記した「共同確認書」について約1000人と書面を交わしたことが明かされた。ただ、一部は持ち帰り、同社には約6000人のタレントがいるため、まだ途中段階であるという。年内をメドに共同確認書を所属する6000人と交わすスケジュールとしている。

　さらに、7月22日に岡本昭彦社長が会見で“ギャラ事情”について「いろいろ『安い』等々、言われたりしてますけど“会社が9、タレントが1”ということは全くない。ざっくりとした平均値でいっても“5対5”から“6対4”です」と説明したことに対して多くの芸人が反論。中にはギャラが1円だったと暴露する芸人も現れた。

　このギャラ事情について川上氏は「一部のタレントの方々が『吉本が取りすぎじゃないか』と、『たくさん吉本に取られている』ということがありました」と振り返る。開示の必要性について語った上で「吉本がテレビ局と契約した場合に『これぐらいの金額で受けて、その中でこれぐらいですよ』というのは開示する。そのような方向性でやっていきたいという、ご説明をいただきました」とした。

　委員会の中で例示もされたことを明かし「私どもがうかがった例で言えば、ざっくり言うと半額前後が支払われている。9割が吉本、1割がタレントさんということはないと、ご説明いただいた」と語った。ギャラに不満を持つ芸人も少なくなく「そういうことについても契約の中で丁寧に。ケースバイケースで開示をしていくと、ご説明をしていただきました」と芸人ファーストが守られるとした。

　共同確認書を交わす際にタレントから「料率を透明化してほしい」という要望があった。開示の時期については「芸人さんから求められれば今すぐにでもできる」と吉本興業は説明。ただ、イベントの出演料など、すぐにわからないものは時間がかかることも付け加えられた。

　また、コンプライアンスについても説明。ホットラインの設置など上場企業レベルの対策を取っていたという。それでも「コンプライアンスの体制はできている。にも関わらず抵触する事態がでてきた」とし、「教育機能の充実、強化」が必要という。

　同社は6月25日、同委員会の設置決定を発表。川上氏を座長に据え、運営方針に「いわゆる第三者委員会のように不祥事を調査してその責任の所在や社内処分のあり方について提言する、というものではありません。経営にかかる懸案事項について専門的知見から助言・アドバイスを提示いただき、これらを元に社内改革を進めていくものです」を挙げた。

　先月8日には第1回が、同19日には第2回会合が行われ、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わし、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すること、直営業の芸人に救済案を設けることなどを発表した。

■「経営アドバイザリー委員会」メンバー
川上和久（座長）　国際医療福祉大学 教授
大仲土和　弁護士、関西大学大学院法務研究科教授（元最高検察庁総務部長）
久保 博　株式会社読売巨人軍 顧問（前同社会長・元社長）
島根 悟　一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター 理事(元警視庁副総監）
町田 徹　経済ジャーナリスト（ゆうちょ銀行社外取締役、ノンフィクション作家）
三浦 瑠麗　国際政治学者（山猫総合研究所代表）
山田 秀雄　弁護士（元日本弁護士連合会副会長、元第二東京弁護士会会長）
※五十音順、この日は山田委員は欠席