吉本興業は8日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第1回を、午後2時から東京・新宿の同社東京本部で開催。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わし、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すると発表した。先月の会見で、岡本昭彦社長は「タレント、社員はファミリー」と語っていたが、タレントの職業観と時代の変化を受けて、新たな契約形態を取り入れることを決断した。 座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授は、委員会後に会見を行い、この日の大きな議題は「反社会的勢力との決別」「契約の問題」の2つであったと報告。「契約の問題」については、まずは約6000人いると言われている全芸人・タレントと「共同確認書」を書面で交わしていくことを確認した上で、これをベースとして、芸能活動の仕事の獲得・契約交渉の締結などに加えて、タレントのスケジュール調整なども管理していく「専属マネジメント契約」に加えて、マネジメント契約の中からスケジュール調整などといったマネジメント部分を除き、会社は仕事の獲得や契約交渉を主に行い、タレントが個人でマネジメントをする「専属エージェント契約」も導入する方針であることがわかった。