吉本興業は8日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第1回を、午後2時から東京・新宿の同社東京本部で開催。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わし、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すると発表した。先月の会見で、岡本昭彦社長は「タレント、社員はファミリー」と語っていたが、タレントの職業観と時代の変化を受けて、新たな契約形態を取り入れることを決断した。

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　座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授は、委員会後に会見を行い、この日の大きな議題は「反社会的勢力との決別」「契約の問題」の2つであったと報告。「契約の問題」については、まずは約6000人いると言われている全芸人・タレントと「共同確認書」を書面で交わしていくことを確認した上で、これをベースとして、芸能活動の仕事の獲得・契約交渉の締結などに加えて、タレントのスケジュール調整なども管理していく「専属マネジメント契約」に加えて、マネジメント契約の中からスケジュール調整などといったマネジメント部分を除き、会社は仕事の獲得や契約交渉を主に行い、タレントが個人でマネジメントをする「専属エージェント契約」も導入する方針であることがわかった。

　会見でいきなり飛び出した「エージェント契約」という言葉のインパクトが強く、唐突感が否めなかったが、こうした流れは今すぐに始まったことではない。同社所属タレントでは明石家さんまが個人事務所を構えているのを筆頭に、田村淳（ロンドンブーツ1号2号）、西野亮廣（キングコング）、中田敦彦（オリエンタルラジオ）ら一部の芸人もプライベートオフィスを立ち上げ、自己裁量でクライアントと直接仕事をしている。これまでは、劇場やテレビ番組への出演などが主だったが、最近ではネットなどを中心に新たな“舞台”も用意されており、タレントの活動の幅は確実に広がっている。

　一方で、吉本興業は約6000人もの芸人・タレントを擁するまでになり、その仕事の種類も多岐にわたる。この日、もうひとつの議題であった「反社会的勢力との決別」では、取引相手が反社会的勢力との関わりがないかをチェックする「属性調査」を6000件あまり行っていることが判明。今回の一連の騒動を受けて、吉本と取引をした以外の会社と仕事をすることを指す「直営業」については「情報共有できる体制を取ることが大切」との提言をしたが、川上座長は「堅苦しいことではなくて、タレントさんを守ることに通じる。あとになってわかったとなると都合が悪いですし、それをやらないとガバナンスの問題にもなってくる。制御不能になってしまう」と意義を強調した。

　これに加えて、マネージャーの一人あたりの仕事量も多く、よく芸人たちが「自分のマネージャーはほかにも、若手芸人など兼任で担当している」などと口にしている。こうした状況下にあって、セルフプロデュースができる芸人やタレントが会社と「エージェント契約」を結び、スケジュールやマネジメントは自分で管理するという選択肢を提示するのは、自然の流れだろう。川上座長は、共同確認書をベースとしながらも、すべての芸人・タレントが「マネジメント契約」「エージェント契約」のどちらかを選択するという訳ではないと説明した上で、次のように語った。

　「プロ野球にも1軍から育成契約までがあるように、吉本の場合もいろんなタレントさんがいらっしゃいます。吉本で育成投資として、劇場で芸を磨いてくださいと。そしてブレイクしたら、エージェント契約を結ぶということもあるかもしれない。そういった吉本スタイルがちょっと古い部分があるとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう形を必ずしも否定する訳ではない。吉本を含め、芸能プロダクションというのは、明日を夢見て、自分の芸を磨いて、自分の持っているパフォーマンスを最大限に発揮して収入を得ていく世界。ベストパフォーマンスを発揮できる環境を整えるのが、プロダクションの使命で、近代化した形で（契約を）やろうじゃないかということです」

　この日の会見でも、川上座長から何度も「時代の変化を受けて」「個々のタレントさんの方の意向を汲み取って」というフレーズが飛び出した。今回の一手が、タレントと会社との関係を改めて問い直し、新たな一歩を踏み出すきっかけになればと思う。