吉本興業は７月２日、東京本社で会見を開き、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」のSDGs未来都市に選ばれた北海道下川町と、SDGs推進における連携協定を結び、プロジェクト“下川町株式会社”をスタートさせることを発表した。出席した北海道下川町長の谷一之氏と吉本興業・共同代表取締役社長CEOの大崎洋氏は、両者の“ローカル力”と“エンタメ力”で世界を変えると宣言した。

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　北海道下川町は、人口約3400人、高齢化率約39％の小さな町ながら、持続可能な地域社会の実現を目指し、森林総合産業の構築（経済）、地域エネルギー自給と低炭素化（環境）、超高齢化対応社会の創造（社
会）にチャレンジしていることで、昨年12月に発表された『第1回ジャパンSDGsアワード』（SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行っている企業・団体などを政府が表彰）で、最高賞にあたるSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。一方、住みます芸人とのコラボや沖縄国際映画祭などでの情報発信に取り組んできている吉本興業は、特別賞にあたるSDGsパートナーシップ賞を受賞していた。

　そんな両者による連携協定により発足した下川町株式会社では、吉本興業の強みである「コンテンツ力」「プロモーション力」「デジタル展開力」を活用し、下川町の魅力を最大限に引き出す。さらに、まだ活用しきれていない地域資源に新しい価値を加え、地域発の取り組みとして日本国内やアジア、世界に向けて新たな可能性を発信することを目指す。吉本興業では、同プロジェクトの狙いを「パートナーとの協働を通じて、より大きな規模での社会価値の創造とその最大化を図る」とする。

　あいさつに立った谷町長は、「大�ｱ社長に下川町を訪れていただき、アクティブでスピード感あふれる動きのなかで本日の連携発表に至りました。エンタテインメントのパワーを町は必要としています。小さな町の挑戦心を高めて、SDGsの推進に尽力していくます」と力強く語った。

　そして、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）の梶山弘志氏から「地域創生の先導的な取り組みのモデル事業として期待しています」とのメッセージが寄せられ、大�ｱ社長は「これを機会に、芸人、吉本興業の社員が下川町に通って勉強させていただきます。ここから多くのプロジェクトを発足させ、広く発信していきたい」とコメント。下川町とともに、地域創生の新たな形の取り組みを2030年に向けて実施していくことを宣言した。

　また、下川町出身のスキージャンパー・葛西紀明選手は、今回の提携に対してビデオメッセージを寄せ「まさか我が故郷と吉本興業が、と大変うれしく思っています。芸人の方々に町に来ていただいて、町民を笑わせてほしい。自分もいつかジャンプをやめたら、吉本興業の芸人として雇ってほしい（笑）」。応援に駆けつけていた西川きよしは、「せっかく一緒にやるんですから、町をお訪ねして、お笑いで盛り上げたい。葛西選手にはオールバックにして黒いメガネをかけていただいて、一緒に漫才をやらせていただきたい」とコメントし、会場を盛り上げた。