復興庁、スマホによるカード決済導入へ 地域活性化の新たな施策

　復興庁は12日、地域経済の活性化の施策として、スマートフォンやタブレット端末を使ったカード決済を導入することを発表した。同システムは、「新しい東北」先導モデル事業の一環として、21日から23日まで福島・会津若松市で開催される「會津十楽」を皮切りに、10月から約半年間、同市で実証実験が行われる。

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　使用方法は、事業者が持っているスマートフォンやタブレットに、専用のカード読み取り端末をつけるだけで、旅行者がクレジットカードを使用できるというもの。

　導入することで、事業者側の初期費用を抑えられ、カード決済可能な店舗が増えるほか、旅行者（特に外国人）が手軽な決済手段を選べることにより、消費額の増加も見込めるという。

　特に、イベント会場など期間限定の店舗では、カード決済による対応が難しいケースも多く、導入による効果が期待される。

　今回の実証実験で十分な効果が確認できれば、同システムを活用した決済環境の普及が加速され、全国の観光地に広がっていくことも予想されている。