日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会が9月11日、商業用レコードを用いた放送番組をネットワーク上で配信する際の許諾について、それぞれ会員社等のレコード製作者、実演家からの委任のもと、一括処理に応じるための一任型管理事業を開始すると発表した。9月8日付で著作権等管理事業法に基づく使用料規程等を文化庁に届け出し、事業開始は10月8日を予定。同日以降配信されるものが対象となる。

　レコ協が発表した使用料規程によれば、一括処理の対象となる使用形態は、?地上波ラジオ番組が放送と同時にストリーミング配信される場合と、?テレビ番組（地上波もしくは衛星放送）がオンデマンドでストリーミング配信される場合等で、いずれも「情報料もしくは広告料等の収入の有無」と、「番組の長さに対するレコード使用時間比」に応じて段階的に設定されている。また、この他、IPマルチキャスト放送における同時再送信については、利用者と協議の上、使用料を定めるとしている。