カンテレ・大多亮社長が辞任発表 第三者委の報告書踏まえ表明 フジ問題当時の専務

　関西テレビ放送（カンテレ）は4日、元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの一連の問題を受け、同日付で大多亮社長の辞任を発表した。大多氏は事案発生当時、フジテレビの専務取締役を務めていた。

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　大多氏は同日、カンテレ内で記者会見を開き、「直前まで関西テレビの臨時取締役会が開催されまして、その中で、本日付で関西テレビの社長を辞任いたしました」と報告。「第三者委員会の調査報告書において、当時の私の対応に厳しい指摘を受けました。その指摘を真摯に受け止め、私としては、これ以上関西テレビの社長の職を続けることは不適切というふうに考え、本日付けで辞任したという次第です」と述べた。

　フジとフジ・メディア・ホールディングス（HD）は今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置した。3月31日には報告書の「公表版」「要約版」が公開。資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。

　報告書内では第三者委は中居氏の出演番組継続に関して、当時社長をつとめていた港浩一氏や大多氏らのみで意思決定がされた点を問題視。「極めて『思慮の浅い』経営判断の誤りを犯した」と指摘されていた。

　報告書の公表を受け、大多氏は「フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」とした。また、カンテレとして「今後の対応については、決まり次第お知らせいたします」としていた。

　大多氏は1981年にフジテレビに入社。編成制作局ドラマ制作担当局長などを歴任し、2022年に専務取締役を務めた。24年には関西テレビの社長に就任した。