総務省、フジ問題で異例「措置」民放連・NHKにも「要望」 「極めて遺憾」な事態、厳しい書面公表

フジテレビをめぐる問題に関し、総務省は3日、同局とフジ・メディア・ホールディングスに対する「措置」を公表。あわせて、民間放送連盟(民放連)・日本放送協会(NHK)についても「要請」する、異例の発表となった。 同省サイトに「株式会社フジテレビジョンに対する措置等」を掲出するとともに、「別紙1、2、3」で構成。別紙1は、村上誠一郎総務相からフジテレビジョン清水賢治代表取締役社長、フジ・メディアHD金光修代表取締役社長に宛てた。